【2026最新】券売機導入で活用できる補助金・助成金まとめ！申請のコツも解説

「券売機を導入したいけれど、1台100万円以上かかる」「2台入れたら200万円超えてしまう」——こうした費用面の悩みで、券売機導入を諦めているラーメン店や定食屋のオーナーは少なくありません。

しかし、2026年度も国による手厚い補助金制度が継続されており、券売機（食券機）の導入には最大1/2〜3/4の補助金が活用できます。特に「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」なら、登録された券売機から選ぶだけで随時申請が可能です。

実際、弊社の支援実績では総額200万円の券売機導入（2台）が、補助金活用で実質100万円になったケースが多数あります。個人経営のラーメン店や定食屋など、小規模事業者ほど補助率が高く、有利な条件で導入できます。

本記事では、券売機・食券機の導入に活用できる補助金を、2026年最新情報に基づいて徹底解説します。

2026年 券売機・食券機導入で使える補助金一覧

2026年度も、省力化設備の導入を支援する補助金制度は継続されており、券売機（食券機）は明確に対象となっています。特に個人経営のラーメン店や定食屋など、小規模事業者への支援が手厚くなっています。

以下、券売機導入に活用できる主要な補助金を一覧化しました。

※補助金額・補助率は従業員規模や要件により変動します。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。

【随時受付】中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

券売機・食券機の導入で最も使いやすい補助金が、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）です。弊社が最も推奨する理由は以下の3点です。

• カタログから選ぶだけで申請可能（複雑な事業計画書が不要）
• 随時申請受付中（年度途中でも申請可能）
• 採択が早い（申請から1〜2か月で採択・交付決定）

制度概要（2026年度見込み）

参考サイト: 中小企業省力化投資補助金

ラーメン店・定食屋に最適な理由

省力化投資補助金は、「人手不足を省力化設備で解決する」という明確な目的を持った制度です。券売機はまさにこの目的に合致しており、採択率が高い傾向にあります。

特に以下のような店舗では、高い導入効果が認められやすくなります。

• ピークタイムに行列ができる店（注文・会計の時間短縮）
• スタッフ1〜2名で運営している小規模店（完全な省人化が可能）
• 深夜・早朝営業を検討している店（無人営業の選択肢）

対象となる券売機（カタログ登録製品）

カタログに登録されている主な券売機は以下の通りです。必ずカタログ登録製品から選択してください。

• 据え置き型券売機（店頭設置、現金・キャッシュレス対応）
• 卓上型券売機（省スペース、小規模店向け）
• POS連携型券売機（売上管理・在庫連動）
• モバイルオーダー連携型（事前注文対応）

弊社のMAIDO SELF REGI ADVANCEも、省力化投資補助金のカタログ登録製品として申請可能です。券売機モードとセルフレジモードの切り替えが可能で、業態変更にも柔軟に対応できます。

活用事例

【事例1】個人経営のラーメン店（従業員2名）

• 導入内容: 券売機2台（現金・キャッシュレス対応）
• 総額: 200万円
• 補助金（1/2）: 100万円
• 実質負担: 100万円

券売機導入により、注文受付とレジ業務が完全自動化され、ピークタイムの人員を2名→1名に削減。人件費削減効果は月額約15万円、年間約180万円に達しました（弊社支援実績より）。

【事例2】立ち食いそば店（従業員3名）

• 導入内容: 券売機1台 + 配膳ロボット1台
• 総額: 250万円
• 補助金（1/2）: 125万円
• 実質負担: 125万円

券売機と配膳ロボットの組み合わせにより、完全な省人化を実現。早朝・深夜の無人営業も可能になり、営業時間を1日4時間延長できました。

【POS連携なら】IT導入補助金（インボイス枠）

単なる食券機ではなく、売上管理・在庫管理などのPOS機能も備えた券売機を導入する場合は、IT導入補助金が有利です。

特に「デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）」なら、ハードウェア（券売機本体、タブレット等）も補助対象となり、補助率も最大3/4〜4/5と高くなります。

制度概要（2026年度見込み）

参考サイト: IT導入補助金2025公式サイト

POS連携型券売機のメリット

IT導入補助金は、POSレジ機能と券売機能を組み合わせたシステムの導入に最適です。単なる食券発行だけでなく、以下の機能が統合されます。

• 売上データのリアルタイム集計（時間別・メニュー別の分析）
• 在庫管理との連動（食材の発注タイミングを自動化）
• キッチンプリンターへの自動送信（厨房への伝達ミスゼロ）
• 複数店舗のデータ一元管理（2号店以降の展開に有利）

活用事例

【事例】定食屋（従業員5名）

• 導入内容: POS連携型券売機2台 + タブレット3台 + クラウドPOSシステム
• 総額: 150万円
• 補助金（3/4）: 112.5万円
• 実質負担: 37.5万円

券売機とPOSの連携により、売上分析が自動化され、人気メニューの把握や仕入れ最適化が実現。食材ロスが月間約3万円削減されました。

【店舗改装とセットなら】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下）が、販路開拓や業務効率化のための設備投資を行う際に活用できます。

券売機導入だけでなく、「券売機＋看板リニューアル＋内装改装」のようなセット申請が可能で、総合的な店舗改善に適しています。

制度概要（2026年度見込み）

参考サイト: 小規模事業者持続化補助金公式サイト

活用事例

【事例】個人経営のラーメン店（従業員2名）

• 導入内容: 券売機1台 + 店舗外壁塗装 + 看板リニューアル + メニュー写真撮影
• 総額: 150万円
• 補助金（2/3）: 100万円
• 実質負担: 50万円

券売機導入と同時に店舗イメージを一新し、新規客の来店数が月間約30%増加。券売機の省人化効果と、看板リニューアルによる集客効果の相乗効果が得られました。

注意点

• 経営計画書の作成が必須（商工会議所のサポートあり）
• 見積書の提出が必須化（2025年度から）
• 補助金交付まで数か月かかる（先に自己資金で支払う必要あり）

【実録】ラーメン店での券売機導入シミュレーション

ここでは、実際にラーメン店が券売機を導入した場合の費用シミュレーションと、人件費削減効果を具体的にご紹介します。

導入コストのシミュレーション

【補助金制度】中小企業省力化投資補助金（カタログ型）を活用。補助率1/2のため、214.5万円×1/2=107.25万円が補助されます。

人件費削減効果のシミュレーション

券売機導入により、どの程度の人件費削減が見込めるのかを試算します。

【投資回収期間】実質負担107万円 ÷ 年間削減効果184万円 = 約7ヶ月で投資回収が可能です。

その他の副次的効果

人件費削減以外にも、以下のような効果が期待できます。

• 客席回転率の向上（会計待ちがなくなり、ピークタイムの売上約15%増）
• オーダーミスの削減（食材ロス月間約2万円削減）
• レジ締め時間の短縮（1日30分削減、月間15時間の業務削減）
• 現金管理リスクの軽減（釣銭ミス・盗難リスクの削減）

補助金対象となる券売機の選び方

補助金申請を前提に券売機を選ぶ際は、以下の3つのポイントを必ず確認してください。

ポイント1: カタログ登録製品・認定ツールから選ぶ

省力化投資補助金（カタログ型）では、事前に登録された製品からしか選べません。また、IT導入補助金では、IT導入支援事業者が提供する「認定ツール」である必要があります。

補助金申請を前提にする場合は、必ず登録済み製品・認定ツールから選択してください。購入後に「補助金対象外だった」となると、自己負担で全額支払うことになります。

弊社のMAIDO SELF REGI ADVANCEは、省力化投資補助金・IT導入補助金の両方に対応しています。

ポイント2: 新紙幣対応の重要性

2024年7月に新紙幣（新1万円札、新5千円札、新千円札）が発行されました。新紙幣に対応していない券売機は、今後使えなくなる可能性があります。

特に中古の券売機を検討している場合、新紙幣対応の改造費用が高額になるケースがあります。補助金を活用して新品の新紙幣対応機を導入する方が、長期的にはコストパフォーマンスが高くなります。

ポイント3: キャッシュレス決済対応の充実度

現金比率の減少トレンドを考慮し、多様な決済手段への対応は必須条件となっています。

基本対応として、以下の決済手段は最低限必要です。

• クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB等）
• 交通系電子マネー（Suica、PASMO等）
• QRコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い等）

決済手数料率も含めた総合的なコスト比較を行い、売上に占める各決済手段の比率を予測した収支計算が重要です。

補助金申請で失敗しないための3つの注意点

補助金申請は「早めの準備」と「正しい製品選び」が成功の鍵です。以下、失敗しないためのポイントを3つご紹介します。

注意点1: GビズIDプライムアカウントを早めに取得

ほぼ全ての補助金申請でGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には約2週間かかるため、申請を検討し始めたらすぐに取得手続きを行ってください。

参考サイト: GビズID公式サイト

注意点2: 見積書は複数社から取得

2025年度から、見積書の提出が必須化されました。特に50万円以上の経費については、相見積もり（複数社からの見積もり）が求められる制度もあります。

弊社では、無料で詳細見積もりを作成し、補助金申請に必要な書類一式をサポートしています。

注意点3: 交付決定前に発注・契約してはいけない

補助金は交付決定後に発注・契約した経費のみが対象です。「補助金が出るだろう」と見込んで先に契約してしまうと、補助金の対象外となり、全額自己負担になります。

必ず交付決定通知を受け取ってから、券売機の発注・契約を行ってください。

まいどソリューションズによる補助金活用支援

まいどソリューションズでは、MAIDO SELF REGI ADVANCEなどの製品導入を通じて、補助金申請から導入後の運用支援まで一貫してサポートいたします。

弊社サポートの特徴

• 補助金申請の代行対応（複雑な申請手続きを弊社が主体となって実施）
• 最適な補助金の選定（事業規模や要件に応じた最適な制度をご提案）
• カタログ登録製品・認定ツールの提供（省力化投資補助金・IT導入補助金の両方に対応）
• 導入後の運用サポート（効果測定レポート作成、事後報告まで対応）

「どの補助金が使えるか分からない」「申請が面倒そう」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

券売機導入の補助金についてよくある質問

Q1. 個人事業主でも補助金は使えますか?

はい、ほぼ全ての補助金は個人事業主も対象です。特に小規模事業者持続化補助金は、従業員5人以下の個人事業主を主な対象としています。

Q2. 中古の券売機でも補助金は使えますか?

原則として、補助金は新品の機器が対象です。中古品は対象外となる場合がほとんどです。また、新紙幣対応の観点からも、新品の導入をおすすめします。

Q3. 補助金はいつ入金されますか?

補助金は後払いです。券売機を導入し、実績報告書を提出した後、審査を経て入金されます。

• 省力化投資補助金（カタログ型）: 申請から入金まで約2〜4か月
• IT導入補助金: 申請から入金まで約3〜6か月

Q4. 券売機のリース契約でも補助金は使えますか?

原則として、リース契約は補助金の対象外です。補助金を活用する場合は、購入（割賦購入含む）での導入となります。

Q5. 複数の補助金を併用できますか?

原則として、同一の経費に対して複数の補助金を併用することはできません。ただし、異なる経費であれば併用可能です。

例: 「券売機は省力化補助金」「看板は持続化補助金」といった使い分けができます。

まとめ: 2026年も補助金で券売機を賢く導入

本記事では、券売機・食券機の導入に活用できる補助金を、2026年最新情報に基づいて解説しました。

【重要ポイント】

• 2026年度も省力化設備への支援は手厚い
• 中小企業省力化投資補助金（カタログ型）が最も使いやすい（随時申請可、補助率1/2）
• POS連携型ならIT導入補助金が有利（補助率最大3/4、ハードウェアも対象）
• 補助金活用で実質負担が1/2〜1/4に削減できる
• 投資回収期間は約7ヶ月〜1年（人件費削減効果による）
• カタログ登録製品・認定ツールから選ぶことが必須
• 新紙幣対応の機器を選ぶことが重要

「導入したいけど費用が高い……」と悩まれているラーメン店や定食屋のオーナー様は、ぜひ補助金を活用してください。弊社のMAIDO SELF REGI ADVANCEは、省力化投資補助金・IT導入補助金の両方に対応した製品で、券売機モードとセルフレジモードの切り替えが可能です。

まずは無料の補助金診断で、いくら戻ってくるかを確認してみませんか? お問い合わせは以下のフォームから、お気軽にどうぞ。