【2026年最新】飲食店がIT導入補助金を使う方法まとめ！申請方法・支給額などを徹底解説
人件費高騰と慢性的な人手不足に悩む飲食店経営者にとって、IT導入補助金は業務効率化の決定打となる支援制度です。2025年度(令和6年度)の公募は2025年12月2日で終了しましたが、2026年度(令和7年度)の春公募に向けた準備を今すぐ始めることで、より有利な条件での申請が可能になります。
特に小規模事業者や個人経営の飲食店は、例年の制度では補助率が最大4/5(80%)まで優遇される傾向があり、「うちは小さいから無理だろう」と諦めていた方ほど、実は大きなメリットを得られる可能性があります。
この記事では、①2026年度に向けて今から準備すべき理由、②POSレジ・券売機・セルフオーダーなど具体的な実質負担額シミュレーション(参考例)、③小規模店舗への優遇措置、④ハードウェアも対象になるインボイス枠の活用方法、⑤既存システムからの乗り換え対応について、飲食店向けITシステム導入のプロフェッショナルである弊社の視点から詳しく解説します。
「補助金を活用してコストを抑えながらシステム導入を実現したい」とお考えの飲食店経営者は、ぜひ最後までお読みください。
【速報】2026年度「IT導入補助金」の名称変更について
2026年度より「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金（仮称）」へ名称変更される見通しです。
従来のITツールやハードウェア等の導入支援は継続予定です。詳細な条件や変更があり次第、本記事も更新します。
IT導入補助金2026年度(令和7年度)に向けた準備を今始めるべき理由
IT導入補助金の2025年度公募は終了しましたが、2026年度の春公募(例年の傾向では3月下旬~4月開始)に向けて、今から準備を始めることで圧倒的に有利になります。実際、採択率の高い申請者の多くは、公募開始の2~3か月前から準備を進めています。
早期準備により得られるメリットは以下の通りです。まず、IT導入支援事業者との綿密な打ち合わせ時間を確保できます。公募開始後は申請が殺到するため、人気の支援事業者は対応が困難になります。今なら十分な時間をかけて、自店舗に最適なシステム構成と導入計画を練ることができるでしょう。
次に、必要書類の準備期間を十分に取れる点です。履歴事項全部証明書、納税証明書、決算書類など、取得に時間がかかる書類も余裕を持って揃えられます。特に個人事業主の場合、確定申告書類の整理に時間がかかるケースが多いため、早めの着手が重要です。
さらに、補助金対象製品の選定と比較検討に十分な時間をかけられます。POSレジ、セルフオーダー、券売機など、複数の選択肢を実際に比較し、デモンストレーションを受けることで、導入後の失敗を防げます。
加えて、事業計画書のブラッシュアップも可能です。採択率を左右する重要書類である事業計画書は、数値的な根拠と具体的な導入効果を盛り込む必要があります。時間をかけて作り込むことで、審査員に「この申請は確実に投資効果が出る」と判断してもらえるでしょう。
最後に、2026年度の制度変更に対応できます。IT導入補助金は毎年制度が微調整されるため、最新情報を早期にキャッチし、最適な申請戦略を立てられます。弊社では2026年度の制度変更情報を随時お知らせし、お客様の申請準備をサポートしております。
飲食店がIT導入補助金で導入できるシステムと実質負担額シミュレーション
「結局いくらかかるのか」が最大の関心事だと思います。ここでは、飲食店で特に導入効果の高い3つのシステムについて、総額・補助金額・実質負担額の参考例を示します。
なお、以下のシミュレーションは「デジタル化基盤導入枠(インボイス枠)」を想定した参考例であり、例年の制度では小規模事業者の場合は補助率が最大4/5(80%)まで優遇される傾向があります。また、ソフトウェアだけでなくPC・タブレット・レジ本体・券売機などのハードウェアも対象となる点が大きな特徴です。
POSレジ導入の実質負担額シミュレーション(参考例)
飲食店のデジタル化の中核となるMAIDO POSのようなPOSレジシステムは、売上管理・在庫管理・スタッフ管理を一元化し、経営の見える化を実現します。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| POSレジ本体(タブレット端末) (2台分) |
15万円 | 7.5万円 |
| POSソフトウェア導入費 (初期設定・カスタマイズ込み) |
25万円 | 5万円 |
| 周辺機器 (キャッシュドロア・プリンター) |
8万円 | 4万円 |
| クラウド利用料(2年分) (月額5,000円×24か月) |
12万円 | 3万円 |
| 合計コスト | 60万円 | 実質 15万円 |
さらに、小規模事業者(従業員5名以下など)で補助率が4/5(80%)に優遇されるケースでは、実質負担額は12万円まで下がります。月額ランニングコストで換算すると、2年間で月額5,000円という驚異的なコストパフォーマンスを実現できるでしょう。
POSレジ導入による具体的な効果や申請のポイントについては、「IT導入補助金でPOSレジを導入する方法」の記事で詳しく解説しています。
セルフオーダーシステム導入の実質負担額シミュレーション(参考例)
人手不足対策として注目されるMAIDO SELFのようなセルフオーダーシステムは、オーダーミスの削減と客単価向上を同時に実現します。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| テーブルタブレット端末 (8台分 / 10席~30席想定) |
24万円 | 12万円 |
| セルフオーダーソフトウェア (POSシステム連携含む) |
20万円 | 4万円 |
| 周辺機器 (充電・タブレットスタンド) |
6万円 | 3万円 |
| クラウド利用料(2年分) (月額4,000円×24か月) |
10万円 | 2万円 |
| 合計コスト | 60万円 | 実質 15万円 |
セルフオーダーシステム導入により、ホールスタッフの負担が大幅に軽減され、人件費削減効果は月額10~15万円に達するケースも珍しくありません。補助金活用による実質負担15万円なら、わずか1~2か月で投資回収できる計算になります。
セルフオーダーシステムの詳細な導入効果と申請方法は、「IT導入補助金でセルフオーダーを導入する完全マニュアル」で解説しています。
券売機導入の実質負担額シミュレーション(参考例)
ラーメン店や定食屋など、回転率重視の業態で威力を発揮するMAIDO SELF REGIのような券売機システムです。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| 券売機本体 (タッチパネル式・キャッシュレス対応) |
80万円 | 40万円 |
| POSシステム連携費 (売上データ自動連携) |
15万円 | 3万円 |
| 設置工事費 (電源・ネットワーク工事) |
5万円 | 1万円 |
| 合計コスト | 100万円 | 実質 25万円 |
券売機導入により、レジ業務が完全に自動化され、ランチタイムの混雑解消と回転率向上を実現できます。また、現金管理のミスや不正を防止でき、店舗運営の透明性も高まるでしょう。
券売機の選び方と補助金活用の詳細は、「IT導入補助金で券売機を導入|飲食店の投資回収シミュレーション」で詳しく解説しています。
個人経営・小規模飲食店ほど有利!補助率の優遇措置
「うちは個人経営の小さな店だから、補助金なんて縁がない」と考えていませんか。実は、IT導入補助金は例年の制度では小規模事業者ほど優遇される傾向があり、従業員5名以下の店舗にこそ積極的に活用していただきたい制度なのです。
デジタル化基盤導入枠(インボイス枠)では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入について、以下の補助率が適用される傾向があります(2025年度実績)。
| 導入額 | 補助率(通常) | 補助率(小規模事業者等) |
|---|---|---|
| ~50万円以下 | 3/4(75%) | 4/5(80%) |
| 50万円超~350万円 | 2/3(約67%) | 3/4(75%) |
さらに、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機などのハードウェアについても、上限額の範囲内で補助されます。
| ハードウェア種類 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | 10万円 | 1/2(50%) |
| レジ・券売機等 | 20万円 | 1/2(50%) |
例えば、総額40万円のPOSレジシステム(ソフト30万円+タブレット10万円)を導入する場合を計算してみましょう。
- ソフトウェア30万円: 補助率4/5 → 補助金24万円
- タブレット10万円: 補助率1/2 → 補助金5万円
- 補助金合計: 29万円
- 実質負担額: 11万円(総額の27.5%)
これほど手厚い支援を受けられる制度は他にありません。「個人経営だから」と諦める必要は全くなく、むしろ小規模店舗の方が補助率が高い傾向という逆転現象が起きているのです。
ハードウェアも対象!インボイス枠で導入できる機器
「IT導入補助金はソフトだけでしょ?」と思われがちですが、デジタル化基盤導入枠(インボイス枠)ではハードウェアも補助対象となります。これは2023年度から大幅に拡充された点で、飲食店にとって非常に使いやすくなりました。
補助対象となる主なハードウェア
以下のハードウェアが補助対象となります。ただし、「ITツールの使用に資するもの」という条件があるため、単体での申請はできず、ソフトウェアとセットでの導入が前提となります。
| 機器分類 | 具体例 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| PC・タブレット | iPad、Windows PC、Android タブレット | 10万円 | 1/2 |
| プリンター | レシートプリンター、ラベルプリンター | 10万円 | 1/2 |
| スキャナー | バーコードリーダー、QRコードスキャナー | 10万円 | 1/2 |
| 複合機 | コピー・プリント・スキャン機能付き | 10万円 | 1/2 |
| POSレジ・券売機等 | POSレジ本体、セルフレジ、券売機 | 20万円 | 1/2 |
特に注目すべきは、POSレジ・券売機等の補助上限が20万円に設定されている点です。例えば、40万円の券売機を導入する場合、ハードウェア補助だけで20万円、さらにソフトウェア部分は別途補助されるため、トータルでの補助金額が大きくなります。
ハードウェア補助を最大限活用する導入パターン
弊社がお客様に提案している効果的な導入パターンをご紹介します。
パターン1: POSレジ＋周辺機器の一括導入
- POSソフトウェア: 30万円 → 補助金24万円(補助率4/5)
- タブレット2台: 10万円 → 補助金5万円(補助率1/2、上限10万円)
- レシートプリンター: 5万円 → 補助金2.5万円(補助率1/2、上限10万円)
- 総額45万円 → 補助金31.5万円 → 実質負担13.5万円
パターン2: 券売機＋POSシステム連携
- 券売機本体: 80万円 → 補助金20万円(補助率1/2、上限20万円)
- POSシステム連携ソフト: 20万円 → 補助金16万円(補助率4/5)
- 総額100万円 → 補助金36万円 → 実質負担64万円
このように、ソフトウェアとハードウェアを戦略的に組み合わせることで、トータルでの補助金額を最大化できます。弊社では、お客様の予算と業態に応じた最適な組み合わせをご提案し、補助金を最大限活用した導入計画を立案いたします。
既存システムからの乗り換えも補助対象
「今使っているPOSレジがあるけど、乗り換えでも補助金は使えるの?」というご質問をよくいただきます。答えはYESです。IT導入補助金は新規開業だけでなく、既存システムからのリプレイス(乗り換え)も補助対象となります。
乗り換えが補助対象になるケース
以下のような理由での乗り換えは、問題なく補助金申請できます。
- 機能不足: 現在のシステムではインボイス制度や軽減税率に完全対応できない
- コスト削減: 現在のシステムの月額利用料が高く、より安価なクラウド型に移行したい
- 操作性向上: 現在のシステムが使いにくく、スタッフの習熟に時間がかかっている
- 拡張性確保: 多店舗展開や新業態への対応のため、より高機能なシステムが必要
- サポート終了: 現在のシステムがサポート終了となり、セキュリティリスクがある
特に、「他社のクラウドPOSレジを使っているが、月額費用が高い」というケースは非常に多く、MAIDO POSへの乗り換えにより、月額ランニングコストを30~50%削減できた事例が多数あります。
乗り換え時の注意点とデータ移行
既存システムからの乗り換えで最も心配されるのが「過去の売上データは引き継げるのか」という点です。弊社では、過去の売上データ・顧客データ・商品マスタなどの移行作業も含めてサポートしております。
データ移行の手順は以下の通りです。まず、既存システムからデータをエクスポート(CSV形式など)します。次に、弊社側でデータ形式を変換し、新システムへインポートします。最後に、移行データの整合性を確認し、試験運用を経て本稼働となります。
この一連の作業も「導入関連費用」として補助対象となるため、実質的な負担なく安心して乗り換えられます。「今のシステムに不満があるけど、乗り換えはお金がかかるから…」と我慢している経営者様は、ぜひこの機会にご検討ください。
IT導入補助金2026年度の申請スケジュールと準備手順
2026年度(令和7年度)のIT導入補助金は、例年の傾向では3月下旬~4月上旬に公募開始される見込みです。公募開始から第1回締切までは通常1~2か月程度のため、今から準備を始めれば余裕を持って申請できます。
申請準備から交付までのスケジュール(例年の傾向に基づく想定)
| 時期 | フェーズ | 主な作業内容 |
|---|---|---|
| 2025年12月~2026年2月 | 準備期間 | IT導入支援事業者との打ち合わせ / 導入システムの選定・デモ体験 / 必要書類の準備 / GビズIDプライムアカウント取得 |
| 2026年3月~4月 | 申請期間 | 公募要領の確認 / 事業計画書の作成 / 電子申請の実施 |
| 2026年5月~6月 | 審査期間 | 事務局による審査 / 必要に応じて追加資料の提出 |
| 2026年6月~7月 | 交付決定 | 採択結果の通知 / 交付決定通知書の受領 |
| 2026年7月~9月 | 導入期間 | システムの発注・納品 / 設置工事・初期設定 / スタッフ研修 |
| 2026年10月~11月 | 実績報告 | 実績報告書の提出 / 証憑書類(領収書等)の提出 |
| 2026年12月~2027年1月 | 補助金交付 | 補助金の振込 |
今から始める準備作業の具体的手順
STEP1: IT導入支援事業者への相談(12月~1月)
まず、IT導入支援事業者(弊社のような認定事業者)に相談し、自店舗の課題と導入目標を共有します。この段階で、最適なシステム構成と概算費用を把握できます。
STEP2: 導入システムの選定とデモ体験(1月~2月)
候補となるシステムの実機デモを体験し、操作性や機能を確認します。複数の選択肢を比較検討することで、導入後の後悔を防げます。
STEP3: 必要書類の準備(1月~2月)
以下の書類を事前に準備しておきましょう。
- 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
- 納税証明書(その1、その2)
- 直近の決算書または確定申告書
- GビズIDプライムアカウント(取得に2~3週間かかる場合あり)
STEP4: 事業計画書の作成(2月~3月)
IT導入支援事業者と協力して、詳細な事業計画書を作成します。導入目的、期待効果、投資回収計画などを具体的な数値で示すことが重要です。
弊社では、お客様の事業計画書作成を完全サポートしており、採択率を高めるためのノウハウを惜しみなく提供いたします。「書類作成が不安」という方も、安心してお任せください。
申請時の注意点と成功のポイント
IT導入補助金の申請を成功させるためには、制度の特性を正しく理解し、よくある失敗を避けることが重要です。弊社がこれまで数百件の申請をサポートしてきた経験から、特に注意すべきポイントを解説します。
絶対に避けるべき申請ミス
交付決定前の購入・契約は最も多い失敗パターンです。「早く導入したい」という気持ちは分かりますが、交付決定通知を受け取る前に契約や購入を行うと、一切補助対象外となります。必ず交付決定を待ってから契約してください。
対象外ツールの申請も注意が必要です。IT導入補助金の対象となるのは、事前に事務局へ登録された「ITツール」のみです。任意のソフトウェアやハードウェアを購入して後から申請することはできません。弊社のMAIDO POSやMAIDO SELFなどは、すべて事前登録済みのため安心です。
GビズIDの取得遅れも頻発するミスです。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須ですが、取得に2~3週間かかる場合があります。公募開始後に慌てて申請すると間に合わない可能性があるため、今のうちに取得しておきましょう。
採択率を高める事業計画書のポイント
事業計画書は審査の最重要書類です。以下のポイントを押さえることで、採択率を大幅に向上できます。
定量的な目標設定が必須です。「売上向上」「業務効率化」といった抽象的な表現ではなく、「ランチタイムの客単価を15%向上」「レジ締め作業時間を30分短縮」など、具体的な数値目標を設定しましょう。
投資回収計画の明確化も重要です。補助金活用後の実質負担額に対して、何か月で投資回収できるかを示します。例えば、「実質負担15万円に対し、人件費削減月額3万円×5か月=15万円で回収」といった具体的な計画を記載します。
現状課題の具体的な記述も評価されます。単に「人手不足」ではなく、「ピーク時に注文を受けきれず、機会損失が月間20万円程度発生している」など、定量的な課題提示が効果的です。
弊社の申請サポート体制
まいどソリューションズは、IT導入支援事業者として経済産業省に認定されており、申請手続きから導入後の運用サポートまで一貫してお手伝いいたします。
- 無料相談: 導入システムの選定から補助金活用方法まで、無料でご相談いただけます
- 事業計画書作成支援: 採択率を高めるための事業計画書作成を完全サポートします
- 電子申請代行: 煩雑な電子申請手続きを代行いたします
- 導入後フォロー: システム導入後の操作研修や運用サポートも充実しています
- 実績報告サポート: 補助金交付に必要な実績報告書類の作成もお手伝いします
「自分で申請できるか不安」「書類作成の時間が取れない」という経営者様も、弊社にお任せいただければ安心です。多くの飲食店様の補助金活用をサポートしてまいりました。
まとめ:IT導入補助金2026年度は今から準備で最大メリット
IT導入補助金2026年度(令和7年度)の春公募に向けて、今から準備を始めることで以下のメリットを得られます。
- 小規模事業者ほど補助率が高い傾向(最大4/5=80%)があり、個人経営店舗こそ活用すべき
- ハードウェアも補助対象となり、POSレジ本体・券売機・タブレットなども支援される
- 既存システムからの乗り換えも可能で、月額コスト削減も実現できる
- 実質負担額を大幅に削減でき、POSレジなら15万円程度で導入可能(参考例)
- 早期準備により採択率が向上し、確実な補助金獲得が可能になる
2025年度の公募は終了しましたが、2026年度も中小・零細事業者へのデジタル化支援は国の重点政策となっており、今後も手厚い支援が継続される見込みです。
「人手不足で困っている」「売上データの分析ができていない」「他社のPOSレジが高くて乗り換えたい」とお考えの飲食店経営者様は、ぜひこの機会にIT導入補助金の活用をご検討ください。
弊社まいどソリューションズでは、2026年度申請に向けた無料相談を随時受け付けております。お客様の業態・規模・課題に応じた最適なシステム構成をご提案し、補助金を最大限活用した導入計画を立案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
