【2026年最新】飲食店がIT導入補助金を使う方法まとめ！申請方法・支給額などを徹底解説
物価や人件費の高騰、慢性的な人材不足、インボイス対応、キャッシュレス化など、飲食店を取り巻く経営課題は年々複雑になっています。
こうした状況の中で注目されているのが、旧IT導入補助金にあたるデジタル化・AI導入補助金です。
飲食店では、POSレジ、セルフオーダー、モバイルオーダー、セルフレジ、会計ソフト、受発注システムなどに加え、AI需要予測や在庫分析、売上分析といったITツールの導入を通じて、省人化・業務効率化・売上改善を進めやすくなっています。
本記事では、飲食店がデジタル化・AI導入補助金を活用するために押さえておきたい制度の基本、申請枠ごとの違い、補助対象経費、飲食店におすすめのITツール、申請の流れ、注意点までをわかりやすく解説します。
飲食店向けデジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、労働生産性の向上や業務効率化、DX推進を目的に、AIを含むITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。
飲食店では、会計・受発注・決済機能を持つツール、POSレジ関連、モバイルオーダー、在庫・発注管理、売上分析、顧客管理、セキュリティ対策などが活用しやすい領域です。
なお、ここでいう「AI導入補助金」はAI専用の補助金という意味ではなく、AIを含む登録済みITツールが補助対象になりうる制度です。どんなAIサービスでも補助対象になるわけではなく、事務局に登録されたITツールであることが前提となります。
旧IT導入補助金との違い
制度の基本的な考え方は従来と共通していますが、現在は「デジタル化・AI導入補助金」という名称で運用されています。飲食店経営者の方が情報収集する際は、「IT導入補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」の両方の名称で情報が見つかるため、同じ制度の系譜として理解しておくと混乱しにくくなります。
飲食店が使いやすい申請枠と補助内容
デジタル化・AI導入補助金には複数の申請枠がありますが、単独の飲食店が活用しやすいのは主に通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠です。
| 申請枠 | 飲食店での主な用途 | 補助額 | 補助率 | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | AI需要予測、在庫・発注管理、売上分析、予約・顧客管理、シフト最適化など | 5万円〜150万円未満（1プロセス以上） 150万円〜450万円以下（4プロセス以上） |
1/2以内 ※一定条件で2/3以内 |
ソフトウェアやクラウド利用料、導入関連費が中心。飲食店の業務改善・AI活用と相性がよい。 |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） |
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、POSレジ、モバイルPOS、券売機など | ITツール：50万円以下、50万円超〜350万円以下 PC・タブレット等：10万円以下 POSレジ・券売機等：20万円以下 |
中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内 ※50万円超部分は2/3以内 ハードウェアは1/2以内 |
飲食店で最も使いやすい枠の一つ。ハードウェアはソフトウェアとセットで申請する必要がある。 |
| セキュリティ対策推進枠 | ウイルス対策、ネットワーク監視、セキュリティサービス導入 | 5万円〜150万円 | 中小企業1/2以内 小規模事業者2/3以内 |
POSや顧客情報を扱う飲食店のリスク対策として有効。対象は登録済みのセキュリティサービスに限られる。 |
このほか、商店街や商業集積地、フードコート、地域単位の取り組みなど、複数事業者で連携して申請する複数者連携デジタル化・AI導入枠もあります。ただし、単独店舗向けの記事としては、まず通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠を中心に理解すれば十分です。
公開されている申請スケジュール
公募は複数回実施されるため、締切は必ず公式サイトで確認する必要があります。現時点で公表されているスケジュールのうち、飲食店が押さえておきたい主な日程は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請開始 | 3月30日 10:00〜 |
| 1次締切 | 5月12日 17:00 |
| 1次交付決定予定 | 6月18日（予定） |
| 2次締切 | 6月15日 17:00 |
| 2次交付決定予定 | 7月23日（予定） |
| 注意点 | 以降の公募回は随時更新。締切当日はアクセス集中の可能性があるため、余裕を持った申請が重要。 |
また、申請にはGビズIDプライムの取得や、SECURITY ACTIONの宣言など、事前準備が必要です。特にGビズIDは取得まで時間がかかることがあるため、補助金を検討し始めた段階で準備しておくと安心です。
飲食店のAI導入補助金で対象になりやすい経費
飲食店が補助金活用を検討する際は、「何が対象になるのか」「何が対象外になりやすいのか」を先に把握しておくことが重要です。
主な補助対象経費
- ソフトウェア購入費：POS、会計、受発注、決済、在庫管理、予約管理、売上分析、AI需要予測など
- クラウド利用料：対象となる登録済みクラウドサービスの利用料（最大2年分）
- 導入関連費用：設定、導入支援、活用支援、マニュアル作成、保守サポートなど
- ハードウェア購入費：PC、タブレット、POSレジ、モバイルPOS、券売機など
※主にインボイス枠（インボイス対応類型）で対象
補助対象外・対象外になりやすいケース
- 交付決定前に契約・購入・支払いをしたもの
- 事務局に登録されていないITツール
- ハードウェアのみの申請
- 無料プランのみの利用
- 飲食店の業務効率化と直接関係しない費用
- 顧客向けの新規Web制作やスクラッチ開発など、公募要領上で対象外となる費用
とくに「AI導入補助金」という言葉だけを見て、生成AIやAIサービスの単体契約でそのまま申請できると誤解されることがありますが、実際には登録済みITツールであることと、業務プロセス改善に資することが重要です。
飲食店がAI導入補助金で導入しやすいITツール
飲食店がデジタル化・AI導入補助金を活用する場合、単にレジを入れ替えるだけでなく、注文・会計・発注・分析まで含めて設計すると費用対効果が高まりやすくなります。
POSシステム
POSシステムは、飲食店において売上管理、商品管理、会計、分析の中心となる基幹システムです。インボイス対応やキャッシュレス決済、他システムとの連携もしやすく、補助金活用の起点になりやすいツールです。
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セルフオーダーシステム
セルフオーダーシステムは、顧客がタブレットなどから直接注文する仕組みです。ホールスタッフの負担軽減、オーダーミス削減、追加注文の促進につながるため、人手不足に悩む飲食店と相性が良いツールです。
【関連記事】【初期費用無料】飲食店舗向け格安セルフオーダー「MAIDO SELF」｜MAIDO SYSTEM
モバイルオーダーシステム
モバイルオーダーは、顧客のスマートフォンから注文を受け付ける仕組みです。テイクアウトや店内注文に活用でき、会計待ちや注文待ちを減らしやすいのが特徴です。インボイス対応の決済・会計機能と組み合わせて検討しやすい分野でもあります。
【関連記事】【初期費用無料】飲食店舗向け格安モバイルオーダー「MAIDO MOBILE」｜MAIDO SYSTEM
セルフレジシステム
セルフレジは、ピークタイムの会計業務を効率化し、レジ待ち時間の短縮につながります。特に回転率が重要な飲食店では、省人化と顧客満足度向上の両立を狙いやすい投資です。
【関連記事】【初期費用0円】飲食店舗向け格安セルフレジ「MAIDO SELF REGI」｜MAIDO SYSTEM
キャッシュレス決済システム
キャッシュレス決済システムは、レジ締めや現金管理の手間を減らし、会計のスピードも上げやすくなります。決済データをPOSや会計システムと連携できると、経理処理の効率化にもつながります。
【関連記事】飲食店のキャッシュレス決済（決済管理システム）導入「MAIDO PAY」｜MAIDO SYSTEM
AI需要予測・自動発注システム
「飲食店 AI導入補助金」という検索ニーズと特に相性が良いのが、AI需要予測や自動発注の領域です。天候、曜日、売上実績、季節変動などをもとに食材需要を予測し、発注量の最適化や在庫ロス削減を目指せます。人に依存しがちな発注業務の標準化にも役立ちます。
売上分析・顧客分析・CRMツール
売上データや顧客属性、再来店率、人気メニューの組み合わせなどを分析できるツールは、値上げ局面でも利益を確保しやすいメニュー戦略に役立ちます。客単価向上や販促改善を狙う飲食店に向いています。
シフト最適化・勤怠連携ツール
人件費高騰への対策として、売上予測や来店予測と連動したシフト作成ツールも注目されています。無駄な人員配置を抑えつつ、繁忙時間帯に必要な人数を確保しやすくなるため、店長業務の負担軽減にもつながります。
飲食店が申請前に確認したいポイント
1. 導入したいツールが登録済みか
補助金の対象になるのは、事務局に登録されたITツールが前提です。POS、セルフオーダー、モバイルオーダー、会計、発注、AI分析など、導入したい機能が実際に補助対象として扱えるか、事前確認が必要です。
2. 自店に合う申請枠か
ハードウェアを含めて導入したいのか、ソフトウェア中心なのか、インボイス対応が主目的なのか、AI分析や発注最適化が主目的なのかで、選ぶべき枠が変わります。
3. 交付決定前に発注しないこと
飲食店で最も多いミスの一つが、商談を進めるうちに先に発注・契約してしまうことです。補助金は、交付決定前の購入や契約が対象外になるため、順序を間違えないことが重要です。
4. 補助金は後払いであること
補助金は、交付決定後に導入・支払い・実績報告を行い、その後に受け取る流れです。導入時には一時的に自己資金が必要になるため、資金繰りも考えた上で計画を立てましょう。
5. 通常枠の高額申請では賃上げ要件に注意
通常枠で150万円以上の申請を行う場合は、事業場内最低賃金や給与支給総額に関する要件が必要になるケースがあります。高額申請を検討している飲食店は、制度要件を早めに確認しておくことが大切です。
デジタル化・AI導入補助金の申請方法
飲食店が補助金を活用する基本的な流れは以下の通りです。
導入したいITツールを整理する
まずは、自店の課題を整理し、どの業務を改善したいのかを明確にします。注文効率化、会計効率化、発注業務の削減、AI分析による利益改善など、目的を明確にすることで、適切なツールを選びやすくなります。
申請枠を決める
インボイス対応を重視するならインボイス枠、AI需要予測や分析ツールなど幅広い業務改善なら通常枠、セキュリティ対策を強化したいならセキュリティ対策推進枠、といった形で方向性を決めます。
IT導入支援事業者に相談する
デジタル化・AI導入補助金は、原則としてIT導入支援事業者と連携して申請します。導入したいツールの登録状況、補助対象経費、必要書類、事業計画の考え方などを相談しながら進めるのが基本です。
まいどソリューションズでは、飲食店向けITツールの導入相談から申請サポートまでご相談いただけます。
GビズIDプライム取得・必要書類準備
申請にはGビズIDプライム、法人・個人事業に関する基本情報、決算情報、本人確認書類、事業計画に関する情報などが必要になります。余裕を持って準備しましょう。
電子申請を行う
IT導入支援事業者とともに申請マイページ上で必要事項を入力し、電子申請を行います。締切直前はアクセスが集中しやすいため、早めの申請がおすすめです。
交付決定後に契約・導入する
交付決定後に対象ツールを契約・導入し、支払いと実績報告を行います。ここでの支払い証憑や導入完了報告は、補助金受給に関わる重要な書類となります。
飲食店が採択率を高めるための考え方
「便利そう」ではなく「課題解決」で書く
補助金申請では、「新しいシステムを入れたい」ではなく、「人手不足で注文対応に時間がかかっている」「発注が属人化して食材ロスが出ている」といった経営課題と改善効果を結びつけることが重要です。
複数ツールの連携効果を意識する
POSレジ＋モバイルオーダー、受発注＋会計、AI需要予測＋在庫管理など、ツールを連携させることで、省人化や生産性向上の説明がしやすくなります。飲食店では、単体導入よりもオペレーション全体の改善として整理すると効果が伝わりやすくなります。
導入後の運用まで見据える
ツールを入れて終わりではなく、定着支援、スタッフ教育、メニュー登録、運用フロー整備まで含めて検討することで、実効性の高い計画になりやすくなります。
申請の際の注意点
交付決定前の購入は補助対象外
交付決定前に購入・契約・支払いを行ったハードウェアやソフトウェアは、原則として補助対象外です。見積取得や相談は問題ありませんが、正式発注のタイミングには十分注意しましょう。
ハードウェアだけでは申請しにくい
特にインボイス枠では、PCやPOSレジなどのハードウェアだけを単独で申請することはできません。対象ソフトウェアとセットであることが前提になります。
未登録のAIツールは対象外
一般的なAIサービスや生成AIの有料プランであっても、事務局に登録されたITツールでなければ補助対象になりません。「AIだから対象」ではなく、「登録済みITツールかどうか」で判断する必要があります。
必要書類は早めに揃える
事業計画、見積、決算情報、本人確認関係など、申請に必要な情報は意外と多くあります。飲食店は繁忙期に準備が遅れやすいため、早めに着手しておくことが重要です。
よくある質問（FAQ）
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q
個人経営の小規模な飲食店でも申請できますか？
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a
はい、個人事業主の飲食店でも申請可能です。小規模事業者に該当する場合は、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠で補助率が優遇されるケースがあります。
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q
飲食店のAI導入補助金で、ChatGPTなどのAIサービス単体も対象になりますか？
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a
一律に対象になるわけではありません。補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールが前提です。AI需要予測、分析、発注最適化などのAI機能を持つツールでも、登録状況や申請枠により可否が変わるため、事前確認が必要です。
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q
既に導入しているITツールの更新や乗り換えも対象になりますか？
-
a
ケースによります。登録済みITツールであることや、申請枠の要件を満たすこと、既存契約との関係などを確認する必要があります。既存システムからの切り替えを検討している場合は、IT導入支援事業者に個別確認するのが確実です。
-
q
補助金の交付を受けた後、返還の必要はありますか？
-
a
適正な手続きと運用が行われていれば、通常は返還の必要はありません。ただし、不正受給や要件違反、導入後の不適切な処理があった場合は返還対象になる可能性があります。
-
q
申請から補助金受給までどのくらいかかりますか？
-
a
補助金は、交付申請→交付決定→導入・支払い→実績報告→補助金受給、という流れで進みます。そのため、申請してすぐ入金されるものではありません。導入時の立替資金も含めて計画することが大切です。
-
q
複数のITツールを組み合わせて申請することは可能ですか？
-
a
可能なケースがあります。POSとモバイルオーダー、受発注と会計、AI分析と在庫管理など、業務プロセス改善につながる組み合わせは飲食店と相性が良いです。ただし、申請枠や登録済みツールの構成によって条件が変わるため、事前確認が必要です。
-
q
POSレジやタブレットだけを購入して申請できますか？
-
a
原則として、ハードウェア単体の申請はできません。特にインボイス枠では、対象ソフトウェアとセットで、そのソフトウェアの利用に資するハードウェアであることが必要です。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、飲食店の省人化、インボイス対応、会計効率化、売上分析、AI需要予測、発注最適化などを進めるうえで有力な制度です。特に、POSレジ・セルフオーダー・モバイルオーダー・会計・受発注・AI分析を組み合わせることで、単なる機器導入ではなく、店舗全体の業務改善につなげやすくなります。
一方で、補助対象となるのは登録済みITツールに限られ、交付決定前の購入は対象外です。申請枠の選び方や必要書類、導入順序を間違えないことが採択と受給のポイントになります。
MAIDO POS、MAIDO SELF、MAIDO MOBILE、MAIDO SELF REGI、MAIDO PAYなどを活用しながら、飲食店に合ったデジタル化・AI導入補助金の使い方を検討してみてください。
まいどソリューションズでは、飲食店の現場に合わせたITツールの導入相談から申請サポートまでご相談いただけます。自店に合う申請枠や対象可否を確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。
