飲食店が活用できる補助金・助成金まとめ!申請手順や期間・金額も解説

飲食店が活用できる補助金・助成金まとめ!申請手順や期間・金額も解説

物価高騰と人手不足が続く2026年。飲食店の経営は一段と厳しくなっています。

しかし、国や自治体の補助金・助成金を正しく使えば、数十万〜数百万円の投資負担を大幅に圧縮できます。

知っているか知らないかで、経営の明暗が分かれる時代です。

この記事では、2026年5月時点で飲食店が使える補助金・助成金を目的別に網羅しています。

スケジュール・金額シミュレーション・セルフチェックまで一気に把握できます。

この記事はこんな方向け

  • POSレジや注文システムの乗り換えを検討中の個人経営者
  • 配膳ロボット・自動精算機など省力化設備の導入を考えている飲食店
  • 補助金を初めて調べる、開業1〜3年以内のオーナー

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補助金・助成金・給付金の違いとは?

「補助金」「助成金」「給付金」はよく混同されますが、性質が異なります。まず違いを押さえておきましょう。

種別 管轄 受給のしやすさ 主な特徴
補助金 経済産業省など 審査あり(競争) 設備投資・IT導入・販路開拓など。採択されないと受給不可。後払い制(先に支払いが必要)
助成金 厚生労働省 要件充足で原則受給可 雇用・賃上げ・人材育成など。要件を満たせば受給しやすいが、手順・期限に注意が必要
給付金 国・自治体 条件を満たせば受給 期間限定が多い。名称だけで判断せず、公式情報を確認すること

補助金は必ず後払いです。採択されても、先に自己資金や融資で費用を立て替える必要があります。申請前に資金計画を立てておくことが重要です。

飲食店が使える補助金・助成金一覧【2026年度最新】

目的別に主要制度をまとめました。申請状況も最新情報に更新しています。

制度名 補助上限 補助率 主な用途 2026年5月時点の状況
デジタル化・AI導入補助金 最大450万円 1/2〜4/5 POSレジ・モバイルオーダー・AI活用 申請受付中(第2次:6/15)
中小企業省力化投資補助金 最大1,000万円 1/2 配膳ロボット・自動精算機 第6回締切済 / 第7回:6月上旬公募開始予定
小規模事業者持続化補助金 最大250万円 2/3〜3/4 集客・店舗改装・広告宣伝 第19回締切済 / 第20回:秋公募予定
業務改善助成金 最大600万円 最大4/5 賃上げ+設備投資(POSレジ等) 随時申請可
ものづくり補助金 最大4,000万円 1/2〜2/3 厨房設備・製造ライン更新 第23次締切済 / 次回:6月公募予定(制度統合後)
キャリアアップ助成金 最大80万円/人 定額 アルバイト→正社員化 随時申請可
中小企業新事業進出補助金 最大9,000万円 1/2〜2/3 新業態・デリバリー等への進出 第4回公募中(詳細は公式確認)

飲食店のDX・IT化に使える補助金|デジタル化・AI導入補助金2026年度

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)は、2026年度より正式に名称変更されました。生成AIを含むITツールの導入支援が明確化された点が大きな変更点です。

POSレジ・モバイルオーダー・予約管理・決済システムなどが補助対象になります。既存システムからの乗り換え(リプレイス)も補助対象です。データ移行作業も含められる場合があります。

デジタル化・AI導入補助金 主な申請枠と補助額(2026年度)

補助上限 補助率 飲食店での活用例
通常枠 最大450万円 1/2(小規模・条件次第で2/3〜4/5) 店舗管理システム一式・AI発注ツール
インボイス枠(インボイス対応類型) ソフト:最大350万円
レジ等HW:最大20万円
3/4〜4/5 インボイス対応POSレジ+決済端末
セキュリティ対策推進枠 最大100万円 1/2 セキュリティツール

2026年度 申請スケジュール(通常枠・インボイス枠共通)

第4次締切分まで公表済みです。早めに申請するほど、不採択時に再挑戦できる機会が増えます。

締切回次 申請締切日 状況
第1次 2026年5月12日 17:00 締切済
第2次 2026年6月15日 17:00 申請受付中
第3次 2026年7月21日 17:00 申請準備中
第4次 2026年8月25日 17:00 申請準備中

弊社はデジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として登録しています。申請から導入後のサポートまで一貫して対応が可能です。

2026年度の主な変更点(旧IT導入補助金からの変更)

  • 正式名称変更:IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金
  • 生成AI対象が明確化:生成AIを活用した業務改善ツールも対象に
  • 省力化ナビ診断が加点項目に追加:申請前の実施を強くおすすめします
  • 過去採択者に追加要件:以前に採択を受けた事業者は要確認

飲食店での活用製品例

飲食店の人手不足対策に|配膳ロボット・省力化投資補助金2026年度

配膳ロボットや自動精算機の導入を検討しているなら、中小企業省力化投資補助金が最適です。補助率は一律1/2で、従業員数に応じて補助上限が大きく異なります。

補助上限額(従業員数別)

従業員数 補助上限(通常) 賃上げ特例適用時
5名以下 200万円 300万円
6〜20名 500万円 750万円
21名以上 1,000万円 1,500万円

2026年度 一般型スケジュール

公募回 公募開始 申請締切 状況
第6回 2026年3月13日 2026年5月15日 17:00 締切済(採択発表:8月下旬予定)
第7回 2026年6月上旬予定 2026年7月下旬予定 6月上旬公募開始予定
カタログ注文型 随時 随時 随時受付中

カタログ注文型は登録済みの省力化製品から選ぶ方式です。採択まで約1〜2か月と迅速で、申請書の作成負担も少なめです。弊社が取り扱う配膳ロボットMAIDO SELF REGI(セルフレジ)も選択肢に入ります。

【実質いくら?】補助金活用の金額シミュレーション3パターン

「実際どのくらい安くなるの?」という疑問に、具体的な数字でお答えします。以下はすべて参考概算です。実際の補助額は申請内容・採択結果により変動します。

パターン①:個人経営 × POSレジ+モバイルオーダー

デジタル化・AI導入補助金(インボイス枠)を活用した場合のシミュレーションです。小規模事業者は補助率3/4〜4/5が適用されます。

費用項目 通常価格(税抜) 補助後の実質負担
MAIDO POS(POSレジ本体+ソフト) 約30万円 約7.5万円
MAIDO MOBILE(モバイルオーダー) 約20万円 約5万円
合計 約50万円 実質 約12.5万円

※補助率4/5適用・参考概算。

パターン②:5〜10名規模 × 配膳ロボット+自動精算機

省力化投資補助金(一般型)を活用した場合。補助率1/2、従業員6〜20名枠(上限500万円)適用。

費用項目 通常価格(税抜) 補助後の実質負担
配膳ロボット(2台) 約600万円 約300万円
MAIDO SELF REGI ADVANCE(自動精算機) 約400万円 約200万円
合計 約1,000万円 実質 約500万円

※補助率1/2・参考概算。

パターン③:10名規模 × 店舗管理システム一式

デジタル化・AI導入補助金(通常枠)を活用した場合。補助率1/2。

費用項目 通常価格(税抜) 補助後の実質負担
MAIDO SYSTEM(店舗管理一式) 約200万円 約100万円
MAIDO TIMECARD(勤怠管理) 約50万円 約25万円
合計 約250万円 実質 約125万円

※補助率1/2適用・参考概算。補助額は採択内容により変動します。

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個人経営・小規模飲食店向け|持続化補助金で集客・販路開拓

「従業員5名以下」の小規模飲食店にとって最も使いやすい制度です。個人経営ほど有利な設計になっており、補助率は最大3/4まで引き上がります。

補助上限と補助率(2026年度)

補助上限 補助率 主な要件
通常枠 50万円 2/3 販路開拓目的であれば幅広く対象
賃金引上げ枠 200万円 2/3(赤字事業者は3/4) 地域最低賃金より50円以上高い賃金設定
インボイス枠 100万円 2/3 免税事業者からインボイス登録
特例併用(最大) 250万円 3/4 複数の特例要件の組み合わせ

「常時使用する従業員」の定義を必ず確認

「従業員5名以下」の判断で注意が必要な点があります。役員・本人・同居の親族は「常時使用する従業員」に含まれません。そのため、家族3人で経営している飲食店でも対象になるケースが多くあります。

第19回公募は2026年4月30日に締切済みです。第20回は秋公募(2026年9〜10月頃)が見込まれています。今から準備を始めておくことを強くおすすめします。

飲食店での主な活用例

  • SNS広告・チラシ・Webサイト制作など集客施策
  • テイクアウト・デリバリーの立ち上げ費用
  • 店舗改装・看板・メニュー改訂費用
  • MAIDO Me(デジタルメニュー)など販路開拓ツールの導入

飲食店の設備投資・省エネ化に使える補助金

ものづくり補助金|厨房設備・製造ライン更新に

製麺機・急速冷凍機・真空調理機など革新的な設備投資にはものづくり補助金が対象になります。第23次公募は2026年5月8日に締切済みです。

2026年度後半は新事業進出補助金との統合が予定されています。現行制度の枠組みで申請したい方は、次回公募(2026年6月公募要領公開予定)を要確認です。

項目 内容
補助上限 750万円〜最大4,000万円(従業員数・枠により変動)
補助率 1/2〜2/3
申請要件 賃上げ要件あり(事業場内最低賃金が地域最低賃金以上)
次回公募 新事業進出補助金との統合後、2026年6月に公募要領公開予定(参考情報)

業務改善助成金|賃上げ+設備投資を同時に支援

「賃金を上げたいが、設備も更新したい」という飲食店に最適な制度です。設備投資と賃上げをセットで行うことで、最大4/5という高い補助率が適用されます。随時申請できる点も魅力です。

項目 内容
補助上限 最大600万円
補助率 最大4/5
申請タイミング 随時(設備導入・賃上げの前に申請が必要
対象要件 事業場内最低賃金が地域最低賃金と同額以下の事業者
対象設備例 POSレジ・厨房機器・自動調理機・食洗機など

注意:設備の発注・賃上げを実施する前に申請が必要です。順番を誤ると補助対象外になります。申請前に必ず社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

公式:厚生労働省「業務改善助成金」

飲食店の創業・開業に使える補助金・融資制度

開業前・開業間もない飲食店が活用できる制度も複数あります。補助金は採択まで時間がかかるため、融資との組み合わせが現実的です。

日本政策金融公庫の創業融資

創業期の資金調達に最も利用されている制度です。担保・保証人なしで融資を受けられるケースも多く、補助金の「つなぎ資金」としても活用できます。最寄りの支店・各都市の支店に相談窓口があります。

商工会議所・商工会の創業支援

地域の商工会議所・商工会では、無料で創業相談を受け付けています。持続化補助金の申請に必要な「事業支援計画書(様式4)」の発行も商工会議所が担当します。開業前から相談しておくと、補助金申請がスムーズになります。

地方自治体の創業支援補助金

都道府県・市区町村が独自に創業補助金を設けているケースがあります。国の制度より競合が少なく採択されやすい傾向があります。お住まいの地域の自治体サイトや、ミラサポplusで検索してみてください。

新規事業・事業拡大で使える補助金

中小企業新事業進出補助金

事業再構築補助金の後継として創設された大型制度です。飲食業の強みを活かして新業態・デリバリー・食品物販など新分野へ挑戦する場合に活用できます。

  • 補助上限:最大9,000万円(規模・類型による)
  • 補助率:原則1/2(小規模等は2/3)
  • 要件:従業員1名以上、既存事業の強みを活かした新市場への進出
  • 2026年度後半以降はものづくり補助金との統合再編が予定(参考情報)

人材育成・雇用で使える助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)|アルバイトの正社員化に

アルバイトスタッフが多い飲食業にとって相性のよい助成金です。パート・アルバイトを正社員へ転換することで、1人あたり最大80万円の助成を受けられます。

項目 内容
助成額 最大80万円/人(生産性向上要件充足時)
申請期限 正社員化後6か月分の賃金支給翌日から2か月以内
必須の事前準備 キャリアアップ計画書を正社員化前に労働局へ提出

MAIDO TIMECARD(勤怠管理システム)で日頃から記録を整備しておくと、申請に必要な書類準備がスムーズになります。

補助金と融資を組み合わせた資金計画

補助金は「後払い」が原則です。採択後も、実際に補助金が入金されるまで半年〜1年以上かかるケースがあります。その間の資金を自己資金や融資でカバーする計画が必要です。

推奨の資金計画の流れ

  1. 補助金の申請(または採択)前に、日本政策金融公庫・地域金融機関へ融資相談
  2. 交付決定後、融資を活用して設備導入を実施
  3. 事業完了後に実績報告 → 補助金が入金(この資金で融資の一部を返済)

商工会議所では融資相談も無料で受け付けています。補助金申請と同時に相談することで一体的なサポートを受けられます。

補助金が採択されても、当座の資金不足で事業が頓挫するケースがあります。申請前に必ず資金計画を立てておきましょう。

【5分でわかる】飲食店オーナーが今すぐ使える補助金チェック

以下の質問に答えて、自店に合う補助金を特定してください。

✅ チェック①:今、何に困っていますか?

  • 人手が足りない:省力化投資補助金(配膳ロボットMAIDO SELF REGI
  • レジや注文管理をデジタル化したい:デジタル化・AI導入補助金(MAIDO POSMAIDO MOBILE
  • 集客・広告費を抑えたい:小規模事業者持続化補助金
  • 厨房設備を新しくしたい:ものづくり補助金・業務改善助成金
  • 賃上げと設備投資を同時に進めたい:業務改善助成金(補助率最大4/5)
  • 新業態やデリバリーに挑戦したい:中小企業新事業進出補助金
  • これから開業したい:日本政策金融公庫の創業融資・地域の創業支援補助金

✅ チェック②:従業員は何名ですか?

  • 5名以下(役員・本人・同居親族は含まない)持続化補助金が最有利(補助率2/3〜3/4)。個人経営ほど有利な制度設計です
  • 6〜20名:ものづくり補助金・省力化補助金(上限500万円)が使いやすい
  • 21名以上:省力化補助金(上限1,000万円)・新事業進出補助金も視野に

✅ チェック③:GビズIDは取得済みですか?

  • まだ取得していない:今すぐ申請開始を。取得まで2〜3週間かかります。主要補助金の申請に必須です
  • 取得済み:補助金申請の準備をすぐに開始できます

✅ チェック④:既存システムの乗り換えを検討していますか?

  • 今のPOSやシステムから乗り換えたい既存システムからの乗り換えも補助金の対象になります。データ移行作業をサポート対象に含められるケースもあります

申請時の注意点と成功のポイント

申請に必要な主な書類(持続化補助金の例)

書類名 内容 作成期間の目安
様式1(申請書) 事業者基本情報 1〜2日
様式2(経営計画書) 現状分析・事業計画 2〜3週間(最重要書類)
様式3(経費明細書) 使用経費の詳細・見積書 1週間
様式4(事業支援計画書) 商工会議所が発行(申請期限の2週間前必着) 1〜2週間
添付書類 決算書・税務申告書・見積書など 1週間

よくある失敗と回避策

  • 交付決定前に発注・契約してしまう:補助対象外になります。必ず交付決定通知を待ってから契約してください
  • GビズID取得が間に合わない:取得まで2〜3週間。締切直前の申請は危険です
  • 見積書の有効期限切れ・添付漏れ:書類不備での審査落ちが最も多いパターンです
  • 補助対象外経費を含めてしまう:人件費・家賃・光熱費は原則対象外です
  • 業務改善助成金で手順を間違える:設備導入・賃上げの前に申請が必須です

よくある質問(FAQ)

Q. 個人経営の飲食店でもデジタル化・AI導入補助金は使えますか?

使えます。個人事業主・小規模事業者も対象です。インボイス枠では補助率が3/4〜4/5まで引き上がり、小規模事業者ほど有利な設計になっています。弊社はIT導入支援事業者として登録しているため、申請から導入まで一貫してサポートできます。

Q. 配膳ロボット導入に使える補助金はありますか?

あります。中小企業省力化投資補助金(補助率1/2)が代表的です。カタログ注文型なら随時申請可能で、採択まで約1〜2か月と迅速です。一般型の第7回公募は6月上旬開始予定です。まずはご相談ください。

Q. 既存のPOSシステムから乗り換えても補助金は使えますか?

使えます。既存システムからの乗り換え(リプレイス)も補助金の対象です。データ移行作業もサポート対象に含められる場合があります。新規導入のみが対象というわけではありませんので、ご安心ください。

Q. 複数の補助金を同時に申請できますか?

制度が異なれば、原則として同時申請が可能です。ただし、同一の設備・経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは原則できません。目的・経費を分けて組み合わせることが重要です。具体的な組み合わせはご相談ください。

Q. 補助金は申請すれば必ずもらえますか?

補助金は審査があり、採択されなければ受け取れません。助成金は要件を満たせば受給できるものが多いです。補助金は事業計画の具体性・革新性・実現可能性が審査されます。準備の質が結果を左右します。

Q. GビズIDはどこで取得できますか?

デジタル庁のGビズIDサイトから申請できます。取得まで2〜3週間かかります。補助金申請を検討しているなら今すぐ着手してください。

Q. 補助金申請で相談できる窓口はどこですか?

地域の商工会議所・商工会が無料で相談を受け付けています。持続化補助金の申請には商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要なため、早めに窓口へ相談することをおすすめします。まいどソリューションズでも無料でご相談を承っています。

Q. 飲食店の開業補助金はありますか?

国の制度では開業直後から申請できる補助金として、小規模事業者持続化補助金(創業型)や中小企業新事業進出補助金などがあります。また、都道府県・市区町村が独自の創業支援補助金を設けているケースも多くあります。日本政策金融公庫の創業融資と組み合わせるのが一般的です。

まとめ|目的別おすすめ補助金一覧+申請状況

目的・課題 おすすめ補助金 2026年5月時点の状況
POSレジ・オーダー管理のデジタル化 デジタル化・AI導入補助金 申請受付中(6/15・7/21・8/25締切)
配膳ロボット・自動精算機の導入 省力化投資補助金 カタログ型:随時 / 一般型第7回:6月〜
集客・店舗改装(小規模店舗) 小規模事業者持続化補助金 第20回:秋公募予定(今から準備を)
賃上げ+設備投資を同時に 業務改善助成金 随時申請可
厨房設備・製造ライン更新 ものづくり補助金 第23次締切済 / 次回:6月公募予定
アルバイトを正社員化したい キャリアアップ助成金 随時申請可
新業態・デリバリーへの進出 中小企業新事業進出補助金 第4回公募中(詳細は公式確認)
創業・開業資金の調達 日本政策金融公庫・地域の創業支援補助金 随時(自治体により異なる)

今日やること|補助金活用のはじめの一歩

  1. GビズIDプライムの取得申請(取得まで2〜3週間。今すぐ着手を)
  2. 省力化ナビで診断(デジタル化・AI導入補助金の加点項目。申請前に実施)
  3. 金融機関への事前相談(補助金は後払い。先に融資・資金確保を)
  4. まいどソリューションズへの無料相談(制度選定から申請サポートまで対応)

弊社はデジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として登録しています。補助金申請から導入後のアフターフォローまで、一貫してご支援します。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

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