福岡県の飲食店が使える補助金！申請スケジュールと活用事例を紹介
福岡県内で飲食店を経営する事業者にとって、人手不足・設備投資・集客といった課題は深刻です。
原材料費や光熱費の高騰により、経営環境は一層厳しさを増しています。
しかし、国や福岡県・各自治体が提供する補助金制度を正しく活用すれば、設備投資の負担を大幅に軽減できます。
POSシステム・配膳ロボット・省エネ設備の導入も、補助金で実現できます。
この記事では、以下の内容を詳しく解説します。
- 国・福岡県・福岡市の主要補助金の比較表と2026年度最新スケジュール
- 業務効率化・創業・設備投資など目的別の活用方法
- 実質負担額がわかる金額シミュレーション（3パターン）
- 申請時の注意点と採択率を高めるポイント
設備投資や事業拡大を検討中の方は、最後までご覧ください。
福岡県の飲食店が使える補助金・助成金・融資制度【2026年度一覧】
福岡県内の飲食店が活用できる主要制度を一覧表にまとめました。
制度名・補助上限額・補助率・主な用途を確認し、自店に合った制度を選んでください。
1. 国の補助金・助成金制度（飲食店向け）
| 制度名・カテゴリ | 補助額・率 | 主な用途 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 【IT・DX化】旧：IT導入補助金 |
最大450万円 補助率：最大1/2〜4/5 |
POSレジ、予約システム、AI・DXツール、タブレット、モバイルオーダー |
| 中小企業省力化投資補助金 【省力化・効率化】 |
200万〜1,500万円 補助率：1/2 |
配膳ロボット、自動精算機、券売機、清掃ロボット |
| 小規模事業者持続化補助金 【販路開拓】 |
最大250万円 補助率：2/3〜3/4 |
広告宣伝費、HP制作費、店舗改装費、新メニュー開発 |
| ものづくり補助金 【設備投資】 |
最大2,500万円 補助率：最大2/3 |
厨房機器、製麺機、真空包装機、冷凍設備 |
| 中小企業新事業進出補助金 【新事業展開】 |
最大7,000万円 補助率：1/2 |
新業態・異業種参入、新事業展開 |
| 事業再構築補助金 【業態転換】 |
最大4,000万円 補助率：1/2〜2/3 |
業態転換、テイクアウト・デリバリー導入、店舗改装 |
| キャリアアップ助成金 【雇用・人材育成】 |
最大80万円/人 定額支給 |
非正規社員の正社員化、賃金引上げ |
| 事業承継・引継ぎ補助金 【M&A・事業承継】 |
最大800万円 補助率：最大2/3 |
M&A時の専門家活用、承継後の経営革新 |
2. 福岡県・市町村の補助金・融資制度
| 制度名・区分 | 補助額・率 | 対象・用途 |
|---|---|---|
| 福岡県中小企業振興資金 【融資】 |
最大2億8,000万円 信用保証付き |
設備資金、運転資金、創業資金 |
| 福岡市創業者応援団事業 【創業支援】 |
要確認 | 創業時の経営支援、専門家派遣 |
| 福岡市商店街振興補助金 【商店街活性化】 |
要確認 | 商店街加盟店の販促活動、イベント開催 |
※ 申請期間や条件は随時更新されます。予算に達した時点で受付終了となる制度も多いため、早めの申請をおすすめします。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
福岡県の飲食店が「業務効率化・省力化」で活用できる補助金【2026年最新】
POSシステム・配膳ロボット・自動精算機など、省力化・DX推進に使える補助金を解説します。
人手不足の解消と生産性向上を同時に実現できます。
【最優先】デジタル化・AI導入補助金でPOSシステム・モバイルオーダーを導入（飲食店向け）
業務効率化・DX推進・インボイス対応のためのITツール・AIツール導入を支援する補助金です。
2026年度より「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（旧：IT導入補助金）。
MAIDO POSやMAIDO MOBILEなどの導入に活用できます。
対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- IT導入支援事業者と共同で申請する事業者（単独申請不可）
- GビズIDプライムを取得した事業者
2026年度の主な変更点
- AI・DXツールへの支援が大幅強化（生成AI活用システムが補助対象に明確化）
- 申請前に「省力化ナビ」での診断実施が必須要件として追加
- 過去に採択された事業者は給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などの追加要件あり
補助内容（2026年度）
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 最大450万円 | 1/2〜4/5 （小規模事業者・賃上げ要件達成時） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 最大350万円 | 3/4〜4/5 |
| インボイス枠（PC・タブレット） | 最大10万円 | 1/2 |
| インボイス枠（レジ・券売機） | 最大20万円 | 1/2 |
| セキュリティ対策推進枠 | 要確認 | 要確認 |
2026年度 申請スケジュール（2026年5月現在）
| 回次 | 申請締切 | ステータス |
|---|---|---|
| 交付申請開始 | 2026年3月30日〜 | 受付中 |
| 第2次締切 | 2026年6月15日 17:00 | 申請受付中 |
| 第3次以降 | 確定次第公表（第4次まで予定あり） | 公式サイトで確認 |
※ 6月15日の第2次締切が直近の申請機会です。早期申請が採択に有利とされています。
最新情報はデジタル化・AI導入補助金公式サイトで確認してください。
対象経費
- POSレジシステム（MAIDO POSなど）
- AIを含むDXツール・クラウドサービス（2026年度より対象明確化）
- 予約管理・顧客管理システム
- タブレット・PC
- 券売機・セルフレジ
- モバイルオーダーシステム（MAIDO MOBILEなど）
- クラウド利用料（最大2年分）・導入サポート費用
申請の注意点（2026年度新ルール）
- 申請前に「省力化ナビ」での診断実施が必須
- IT導入支援事業者と共同申請（単独申請不可）
- GビズIDプライムの事前取得が必要（取得まで2〜3週間かかる）
弊社まいどソリューションズは、デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）の登録申請を完了しています。
MAIDO POS・MAIDO SYSTEMなどの導入から補助金申請サポートまで、一貫してご支援が可能です。
導入メリット（POS・モバイルオーダー）
- 会計業務のスピードアップと自動化
- 売上データのリアルタイム分析
- 在庫管理の精度向上・食材ロス削減
- キャッシュレス決済への対応
- レジ締め作業の大幅時間短縮
活用事例：福岡市内の居酒屋（参考例）
デジタル化・AI導入補助金を活用してクラウド型POSレジと予約管理システムを導入した事例です。
- レジ締め作業が1日あたり30分短縮
- 在庫管理の精度向上により食材ロスが減少
- 複数店舗の売上を一元管理できるようになった
中小企業省力化投資補助金で配膳ロボット・自動精算機を導入（飲食店の人手不足対策）
慢性的な人手不足解消と生産性向上を目的とした補助金です。
IoT・ロボット等の省力化製品の導入を支援します。
対象者
- 人手不足の状態にある中小企業等
- GビズIDプライムを取得した事業者
補助内容（2026年度）
| 従業員数 | 補助上限（基本） | 補助率 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円 | 1/2 |
| 6〜20名 | 500万円 | 1/2 |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1/2 |
※ 補助率はいずれも1/2。従業員規模に応じて補助上限が変わります。
対象製品例（飲食店向け）
- 配膳ロボット
- 自動精算機・券売機・セルフレジ
- 清掃ロボット
- スチームコンベクションオーブン
- 自動食器洗浄機
2026年度 申請スケジュール（2026年5月現在）
| 区分 | スケジュール | ステータス |
|---|---|---|
| 一般型 第6回 | 締切：2026年5月15日 17:00 | 受付終了 |
| 一般型 第7回 | 2026年6月上旬 公募開始予定 | 公募準備中 |
| カタログ注文型 | 随時申請受付中 | 申請受付中 |
※ 一般型は約2ヶ月に1回のペースで公募が実施されています。
カタログ注文型は随時申請可能で、採択・交付決定まで約1〜2ヶ月となります。
最新情報は中小企業省力化投資補助金公式サイトで確認してください。
【実質いくら？】飲食店向け補助金 金額シミュレーション3パターン
「補助金を使うと実際にいくら得するのか」を、具体的な数字でお伝えします。
以下はすべて参考概算です。実際の補助額は申請内容・審査結果によって異なります。
パターン①：個人経営の居酒屋｜POSレジ＋モバイルオーダー導入（デジタル化・AI導入補助金・インボイス枠）
| 費用項目 | 通常価格（税抜） | 補助後の実質負担 |
|---|---|---|
| MAIDO POS（クラウドPOS） 初期費用＋1年間ライセンス |
30万円 | 約6万円 |
| MAIDO MOBILE（モバイルオーダー） 初期費用＋1年間ライセンス |
20万円 | 約4万円 |
| タブレット（ハードウェア） インボイス枠（PC・タブレット） |
10万円 | 5万円 |
| 合計 | 60万円 | 実質 約15万円 |
※ インボイス枠（インボイス対応類型）で最大3/4〜4/5補助の場合の概算。審査結果により異なります。
パターン②：5〜10名の飲食店｜配膳ロボット＋自動精算機導入（省力化投資補助金）
人手不足に悩む店舗ほど恩恵が大きい制度です。
| 費用項目 | 通常価格（税抜） | 補助後の実質負担 |
|---|---|---|
| 配膳ロボット（1台） 本体＋設置費 |
200万円 | 100万円 |
| 自動精算機（1台） 本体＋設置・設定費 |
150万円 | 75万円 |
| 合計 | 350万円 | 実質 175万円 |
※ 補助率1/2（従業員6〜20名の補助上限500万円の範囲内）の概算。審査結果により異なります。
パターン③：10名規模の飲食店｜店舗管理システム一式（デジタル化・AI導入補助金・通常枠）
| 費用項目 | 通常価格（税抜） | 補助後の実質負担 |
|---|---|---|
| MAIDO SYSTEM（統合管理） 売上・在庫・勤怠の一元管理 |
80万円 | 40万円 |
| MAIDO TIMECARD（勤怠管理） 初期費用＋1年間 |
20万円 | 10万円 |
| MAIDO SELF（セルフオーダー） タブレット端末含む |
50万円 | 25万円 |
| 合計 | 150万円 | 実質 75万円 |
※ 通常枠（補助率1/2）の場合の概算です。実際の補助額は申請内容・審査結果により異なります。
慢性的な人手不足に悩む店舗は少なくありません。
業務改善の一手として、配膳ロボットやMAIDO SELF REGIの活用が効果的です。
自動化によりスタッフは接客に集中でき、顧客満足度の向上にもつながります。
福岡県の飲食店が「創業・開業」で活用できる補助金・融資制度
福岡県内で新たに飲食店を開業する際には、県や市独自の創業支援制度と国の支援制度を組み合わせて活用できます。
福岡商工会議所や各地域の商工会では、事業計画の策定支援・補助金申請サポートを無料で行っています。
福岡県中小企業振興資金で創業資金を調達
福岡県が運営する制度融資です。
信用保証協会の保証付き融資により、金融機関からの資金調達がスムーズになります。
融資内容
| 資金種類 | 融資限度額 | 用途 |
|---|---|---|
| 創業資金 | 5,000万円 | 創業に必要な設備資金・運転資金 |
| 一般資金 | 2億8,000万円 | 設備資金・運転資金全般 |
詳細は取扱金融機関または福岡県商工部の公式サイトで確認してください。
日本政策金融公庫の新規開業資金
開業から7年以内の個人・法人を対象とした融資制度です。
設備投資と運転資金の両方に活用できます。
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 申請先：日本政策金融公庫 福岡支店・県内各支店
重要：補助金は事業実施後に受け取る後払い制度です。
融資で先に資金を確保してから補助金申請を進めることが必須です。
構想段階で早めに金融機関に相談することをおすすめします。
福岡県の飲食店が「設備投資・省エネ化」で活用できる補助金
光熱費高騰への対応として、省エネ設備・高性能厨房機器の更新は重要な経営課題です。
ものづくり補助金を活用して、大型設備への投資負担を軽減できます。
ものづくり補助金で高性能厨房機器を導入し生産性を向上（飲食店向け）
新製品・サービスの開発や生産プロセス改善を支援する補助金です。
製麺機・スチームオーブン・冷凍設備などの高額設備に適しています。
主な対象者要件
- 付加価値額：+3%以上／年
- 給与支給総額：+1.5%以上／年
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上
補助内容（2026年度）
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜5名（小規模） | 750万円 | 小規模：2/3／中小：1/2 |
| 6〜20名 | 1,000万円 | 同上 |
| 21〜50名 | 1,500万円 | 同上 |
| 51名以上 | 最大2,500万円 | 1/2 |
大幅な賃上げを実施する事業者には、補助上限を最大1,000万円引き上げる特例措置があります。
グローバル展開枠では最大3,000万円（特例で4,000万円）まで拡大されます。
申請スケジュール（2026年度）
年度内に3〜4回程度の公募が実施されます。
第22次採択結果は公表済みです。第23次以降のスケジュールはものづくり補助金総合サイトで確認してください。
飲食店での具体的な活用例
- 製麺機・スープ製造設備の導入
- 急速冷凍機・真空包装機
- 高性能スチームオーブン
- テイクアウト・デリバリー対応設備
- 配膳ロボットなどのシステム導入
活用事例：福岡県内のラーメン店（参考例）
- 製麺機・スープ製造設備の導入で仕込み時間が1日3時間短縮
- ピーク時の回転率が約20%向上
- お土産ラーメンの商品化・ECサイト販売を開始
福岡県の飲食店が「新規事業・事業拡大」で活用できる補助金
新業態への挑戦・テイクアウト導入・業態転換を考えている飲食店向けの補助金です。
既存システムからの乗り換え（リプレイス）も対象となるケースが多く、データ移行作業のサポートも経費に含められる場合があります。
事業再構築補助金で業態転換・テイクアウト導入を実現
業態転換や新たな収益源の確保を支援する補助金です。
店内飲食からテイクアウト・デリバリーへの転換にも活用できます。
補助内容
- 補助上限額：3,000万円（大幅賃上げ時：4,000万円）
- 補助率（中小企業）：1/2（大幅賃上げ時：2/3）
具体的な活用例
- 店舗改装費・設備費
- MAIDO SYSTEMなどのシステム構築費
- 広告宣伝費・研修費
中小企業新事業進出補助金で新業態・別事業へ挑戦（飲食店向け）
新規事業への挑戦を行う中小企業を支援する補助金です。
飲食企業が新業態での事業拡大を目指す場合に適しています。
補助内容
| 従業員数 | 補助上限（基本） | 補助上限（大幅賃上げ特例） |
|---|---|---|
| 20人以下 | 750万〜2,500万円 | 最大3,000万円 |
| 21〜50人 | 750万〜4,000万円 | 最大5,000万円 |
| 51〜100人 | 750万〜5,500万円 | 最大7,000万円 |
補助率：1/2
福岡県の飲食店が「販路開拓・集客」で活用できる補助金
広告宣伝費・HP制作・店舗改装に使える補助金です。
個人経営・小規模事業者ほど有利な制度が揃っています。
小規模事業者持続化補助金（飲食店の集客・販促に最適）
従業員5名以下の小規模飲食店に特化した補助金です。
個人経営でも申請でき、最大250万円の販路開拓費用を補助してもらえます。
対象者（重要）
- 常時使用する従業員数が5名以下の飲食店（商業・サービス業）
- 経営計画を策定し、商工会議所・商工会の支援を受ける事業者
※ 会社役員・個人事業主本人・同居の親族従業員は「常時使用する従業員」に含みません。
個人経営の飲食店ほど要件を満たしやすく、有利に申請できます。
補助内容
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（基本） | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例 | +50万円上乗せ | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | +150万円上乗せ | 2/3 |
| 特例併用（最大） | 合計250万円 | 2/3 （赤字事業者は3/4） |
2026年度 申請スケジュール（2026年5月現在）
| 回次 | 申請締切 | ステータス |
|---|---|---|
| 第19回（一般型通常枠） | 2026年4月30日 17:00 | 受付終了 |
| 第20回以降 | 公募日程は確定次第公表 | 公式サイトで確認 |
※ 次回公募の開始まで、今から経営計画書の準備を進めておくことが重要です。
商工会議所への相談も早めに行いましょう。
対象経費
- 広告掲載費・チラシ・ポスター制作費
- ホームページ制作費・SNS運用費
- 店舗改装費・看板製作費
- 新メニュー開発費
- 展示会出展費用
福岡県の飲食店が「人材育成・雇用」で活用できる助成金
補助金と並行して活用できる雇用助成金も重要です。
採択審査なしで申請できるため、補助金より確実性が高い制度です。
キャリアアップ助成金で非正規社員を正社員化（最大80万円/人）
パートタイムスタッフを正社員化することで、1人あたり最大80万円の助成が受けられます。
人材定着率の向上と助成金受給を同時に実現できます。
助成額（正社員化コース・2026年度）
- 基本：57万円/人
- 要件達成：72万円/人
- 最大：80万円/人（第2期分含む）
申請タイミング
正社員として6ヶ月分の賃金が支払われた翌日から2ヶ月以内に申請します。
開始前にキャリアアップ計画書を労働局へ提出することが必要です。
注意事項
- 事業主や取締役の3親等以内の親族への取り組みは対象外
- 家族経営の飲食店は対象者の範囲に注意が必要
福岡県の飲食店向け補助金｜申請時の注意点と成功のポイント
補助金を確実に受け取るには、申請前の準備と正確な書類作成が不可欠です。
失敗しないための5つのポイント
- 最新情報を必ず公式サイトで確認する（制度内容・スケジュールは随時変更あり）
- 申請の1〜2ヶ月以上前から準備を開始する
- 補助金は後払いのため、融資で先に資金を確保してから申請する
- 商工会議所・専門家（行政書士・中小企業診断士）に相談する
- 採択後の実績報告・効果測定報告を確実に履行する
GビズIDプライムの事前取得を忘れずに
デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金・ものづくり補助金など、主要補助金の電子申請にはGビズIDプライムが必須です。
取得には2〜3週間かかるため、申請を決めたら早めに手続きを開始してください。
交付後の報告義務を確実に履行する
補助金交付後も、事業報告や経費の使途報告など義務が課されます。
怠ると補助金の返還を求められる場合があります。
MAIDO TIMECARDなどを活用した適切な勤怠管理体制を整えておくことが前提となる制度もあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主の飲食店でも補助金は申請できますか？
A. はい、申請できます。
デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金・省力化投資補助金など、主要補助金のほぼすべてで個人事業主が対象です。
特に従業員5名以下の小規模事業者は、持続化補助金の補助率が有利になるなど個人経営ほど恩恵を受けやすい制度設計となっています。
Q. 既存のPOSシステムからの乗り換えでも補助金は使えますか？
A. 使えるケースがあります。
デジタル化・AI導入補助金では、既存システムの乗り換え（リプレイス）も対象となります。
データ移行作業に係る費用もサポート対象に含められる場合がありますので、まずはご相談ください。
Q. 複数の補助金を同時に申請できますか？
A. 制度によっては併用可能です。
例えば「デジタル化・AI導入補助金でPOSシステムを導入」しながら「小規模事業者持続化補助金で広告宣伝費を補助」するケースは一般的です。
ただし、同一経費への重複申請は禁止されています。専門家に相談して最適な組み合わせを検討することをおすすめします。
Q. 補助金の申請から入金までどれくらいかかりますか？
A. 申請〜採択まで2〜4ヶ月、入金は事業完了後さらに数ヶ月かかります。
補助金は「後払い制度」のため、採択後に設備投資を実施し、実績報告が承認されて初めて入金されます。
先に融資で資金を確保しておくことが必須です。
Q. まいどソリューションズは補助金申請をサポートしてもらえますか？
A. はい、無料でご相談を承っています。
弊社はデジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）の登録申請を完了しており、MAIDO POSやMAIDO SYSTEMなどの導入から申請サポートまで一貫してご支援が可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ｜福岡県の飲食店が活用すべき補助金2026
福岡県・福岡市や国には、飲食店向けのさまざまな補助金・助成金・融資制度があります。
課題に応じた制度を選ぶことが、補助金活用成功の第一歩です。
目的別：おすすめ補助金まとめ（2026年度版）
| 課題・目的 | おすすめ補助金 | 申請状況 |
|---|---|---|
| POSレジ・注文システムを導入したい | デジタル化・AI導入補助金（最大450万円） | 申請受付中 第2次締切：6月15日 |
| 配膳ロボット・自動精算機を導入したい | 省力化投資補助金（カタログ型）（随時受付） | 随時受付中 |
| 広告・HP・店舗改装に使いたい（小規模） | 小規模事業者持続化補助金（最大250万円） | 次回公募準備 |
| 厨房機器・製麺機などの大型設備 | ものづくり補助金（最大2,500万円） | 公式サイトで確認 |
| 業態転換・テイクアウト導入 | 事業再構築補助金（最大4,000万円） | 公式サイトで確認 |
| パートを正社員化したい | キャリアアップ助成金（最大80万円/人） | 随時申請可 |
| 開業資金を調達したい | 日本政策金融公庫・福岡県中小企業振興資金 | 随時相談可 |
今すぐ取るべきアクション
- 自店の課題と投資計画を明確にする
- GビズIDプライムを早めに取得する（取得まで2〜3週間）
- 資金計画を立て、融資先に相談する（補助金は後払い）
- 商工会議所・専門家・弊社に相談する
- 直近の締切（6月15日）を見据えて今すぐ動く
多くの制度で予算に達した時点で受付終了となります。
補助金の申請は「思い立ったら早めに動く」ことが採択への近道です。
人手不足や業務効率化に悩む飲食店には、MAIDO POS・MAIDO SYSTEM・MAIDO TIMECARDなどのシステム導入が効果的です。
補助金を活用して初期投資を抑えながら、店舗のDX化を実現しましょう。
