投稿日:2026/05/27

補助金

神奈川県の飲食店が使える補助金！申請スケジュールと活用事例を紹介

神奈川県で飲食店を経営するオーナーにとって、設備投資や業務改善の費用負担は大きな課題です。POSレジの導入、配膳ロボットへの切り替え、セルフオーダーシステムの整備——どれも「やりたいけれど、まとまった資金が…」と足踏みしてしまいがちです。

国や神奈川県・各市区町村が提供する補助金制度を上手に活用すれば、導入コストを最大4/5まで削減できます。この記事では、2026年5月時点の最新情報をもとに、神奈川県の飲食店が使える補助金をすべて網羅して解説します。

この記事はこんな方向け

横浜・川崎・相模原など神奈川県内で個人経営や小規模の飲食店を営んでいる方
POSレジ・配膳ロボット・セルフオーダーなどの導入・乗り換えを検討中の方
開業から1〜3年以内で、補助金制度をはじめて調べている方

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神奈川県の飲食店が使える補助金一覧【2026年度最新】

神奈川県内の飲食店が利用できる補助金は、「国の補助金」「神奈川県の制度融資」「市区町村の独自支援」の3層構造になっています。それぞれ対象や補助率が異なるため、自店に合った制度を選ぶことが重要です。

補助金名	対象	補助上限	補助率	申請状況
デジタル化・AI導入補助金	全規模	最大450万円	1/2〜4/5	受付中（第2次：6/15締切）
省力化投資補助金（一般型）	全規模	最大1,000万円	1/2	第7回：6月上旬公募開始予定
省力化投資補助金（カタログ型）	全規模	最大1,000万円	1/2	随時受付中
小規模事業者持続化補助金	従業員5名以下	最大250万円	2/3〜3/4	第20回：2026年秋公募予定
ものづくり補助金	全規模	最大4,000万円	1/2〜2/3	第23次：5/8締切済（次回は統合新制度で8月以降予定）
業務改善助成金	全規模	最大600万円	最大4/5	随時申請可
キャリアアップ助成金	雇用保険適用事業主	最大80万円/人	—	随時申請可
神奈川県制度融資（事業振興融資）	神奈川県内事業者	2億円	低利融資	随時受付
神奈川県制度融資（創業支援融資）	創業予定・5年未満	3,500万円	低利融資	随時受付

※補助金は後払いです。先に自己資金または融資で資金を準備したうえで、設備導入後に申請することになります。

飲食店のIT化・DXに使える補助金｜デジタル化・AI導入補助金2026年度

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、2026年度より正式に名称が変更されました。POSレジやセルフオーダー、キャッシュレス決済など、飲食店のデジタル化に最も直結する補助金です。

神奈川県内の個人経営の飲食店も含め、幅広い事業者が対象となります。特にインボイス枠では、補助率が最大4/5と非常に優遇されています。

デジタル化・AI導入補助金の概要（2026年度）

項目	通常枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
補助率	1/2	小規模事業者：4/5　中小企業：2/3
補助上限額	最大450万円	最大350万円
対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・ハードウェア購入費
申請スケジュール	申請開始：2026年3月30日〜　　第2次締切：2026年6月15日（月）17:00
2026年度の変更点	名称変更・生成AI対象の明確化・省力化ナビ診断が加点要件に・過去採択者に追加要件あり

この補助金の大きなポイントは、既存のPOSシステムからのリプレイス（乗り換え）も補助対象になる点です。古いレジからMAIDO POSやMAIDO SELFへの切り替えも申請できます。データ移行作業費についても、補助対象経費に含まれる場合があります。

弊社はデジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）のIT導入支援事業者として登録済みです。申請は事業者とIT導入支援事業者の共同申請が必須のため、まずはご相談ください。

参考：デジタル化・AI導入補助金公式サイト

飲食店の人手不足対策に｜配膳ロボット・省力化投資補助金2026年度

神奈川県の最低賃金は2025年10月から時給1,225円（2025年度、全国2位水準）に引き上げられました。人件費の高い神奈川県では、省力化設備の導入による効果がとくに大きくなります。

中小企業省力化投資補助金は、配膳ロボットやセルフレジなど人手不足を解消する設備への投資を、補助率1/2で支援する制度です。

中小企業省力化投資補助金の概要

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	従業員5名以下：200万円　6〜20名：500万円　21名以上：1,000万円
申請方式	カタログ注文型：随時受付　一般型：公募制（第7回：2026年6月上旬公募開始予定）
対象設備例	配膳ロボット、MAIDO SELF REGI（セルフレジ）など
第6回の申請状況	2026年5月15日（金）17:00をもって受付終了

カタログ注文型は随時受付中のため、すぐに動きたい方に最適です。一般型の第7回は2026年6月上旬の公募開始が予定されています（申請受付：7月上旬、締切：7月下旬予定）。

参考：中小企業省力化投資補助金公式サイト

【実質いくら？】金額シミュレーション3パターン

補助金を活用すると、実際の支払い額はどのくらい変わるのか。神奈川県内の飲食店を想定した3パターンで試算しました。※以下はすべて参考概算です。実際の補助額は申請内容・審査結果により異なります。

パターン①｜個人経営の居酒屋（横浜市内・従業員3名）でPOSレジ＋モバイルオーダー導入

活用補助金：デジタル化・AI導入補助金・インボイス枠（補助率4/5）

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
MAIDO POS （タブレット2台）	30万円	6万円
MAIDO MOBILE （クラウド利用料2年分）	24万円	4.8万円
導入設定・データ移行費	6万円	1.2万円
合計	60万円	実質約12万円

パターン②｜5〜10名規模の飲食店（川崎市内）で配膳ロボット＋セルフレジ導入

活用補助金：中小企業省力化投資補助金・カタログ注文型（補助率1/2）

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
配膳ロボット（1台）	160万円	80万円
MAIDO SELF REGI （セルフレジ1台）	80万円	40万円
設置・設定費用	20万円	10万円
合計	260万円	実質約130万円

パターン③｜10名規模の飲食チェーン（相模原市内）で店舗管理システム一式導入

活用補助金：デジタル化・AI導入補助金・通常枠（補助率1/2）

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
MAIDO SYSTEM （統合管理システム）	200万円	100万円
MAIDO TIMECARD （勤怠管理）	60万円	30万円
導入コンサル・研修費	40万円	20万円
合計	300万円	実質約150万円

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神奈川県の飲食店が使える独自支援制度・制度融資

国の補助金に加え、神奈川県独自の制度融資も積極的に活用しましょう。補助金は後払いのため、先に自己資金や融資で設備費を確保することが必要です。

神奈川県中小企業制度融資

種類	融資限度額	主な内容
事業振興融資	2億円	運転資金・設備資金。設備資金は最長15年返済可能
創業支援融資（創業特例）	3,500万円	創業予定者・創業後5年未満が対象。無担保・無保証人（法人代表者以外）で利用可能

創業支援融資は、横浜市・川崎市・相模原市など県内27市町村の特定創業支援等事業を利用することで、金利優遇（通常年2.0%以内→創業特例は年1.8%以内）が受けられます。まずは最寄りの商工会議所や神奈川産業振興センター（KIP）に相談しましょう。

神奈川県内の主要相談窓口

横浜商工会議所：創業支援融資の相談・補助金情報の提供（公式：yokohama-cci.or.jp）
川崎商工会議所：補助金申請支援・経営相談
相模原商工会議所：補助金情報提供・経営アドバイザー派遣
神奈川産業振興センター（KIP）：よろず・ワンストップ相談窓口（無料）
日本政策金融公庫　横浜支店・横浜西支店・神奈川県内各支店：創業融資・設備投資融資

※神奈川県の国補助金への独自上乗せ補助制度は、2026年5月時点で一般向けの常設制度は確認できませんでした。横浜市では市内商店街の空き店舗への開業者向け助成があります。最新情報は各市区町村へご確認ください。

個人経営・小規模飲食店向け｜持続化補助金で集客・販路開拓【神奈川県】

「従業員が少ないほど有利」な補助金が、小規模事業者持続化補助金です。個人経営ほど補助率が高くなる設計になっており、飲食店オーナーにとって活用しやすい制度といえます。

小規模事業者持続化補助金の概要

項目	内容
補助率	通常：2/3　賃上げ枠・後継者支援枠：3/4
補助上限額	通常枠：50万円　各特例枠の併用で：最大250万円
対象経費	店舗改装費・広告宣伝費・Webサイト制作費・デジタル機器導入費など
対象者	常時使用する従業員5名以下の飲食店（個人事業主・法人いずれも可）
申請スケジュール	第19回：2026年4月30日締切（受付終了）　第20回：2026年秋公募予定（要確認）
申請窓口	横浜商工会議所・川崎商工会議所・相模原商工会議所など

ここで重要なのが「常時使用する従業員」の定義です。オーナー本人・同居親族・役員は人数に含まれません。つまり、家族だけで切り盛りする飲食店でも「従業員5名以下」として申請できます。

参考：小規模事業者持続化補助金公式サイト

設備投資・省エネ化に使える補助金｜ものづくり補助金・業務改善助成金

ものづくり補助金（2026年度・第23次）

厨房設備の刷新や革新的な新サービスの開発に取り組む飲食店向けの補助金です。神奈川県の最低賃金1,225円を上回る賃上げを実施することが申請要件の一つになっています。

項目	内容
補助率	1/2〜2/3（小規模事業者は2/3）
補助上限額	最大4,000万円（枠・規模により異なる）
第23次スケジュール	申請締切：2026年5月8日（金）17:00（受付終了）　採択公表：2026年8月上旬頃予定
次回公募の見通し	2026年度より「新事業進出補助金」と統合予定。公募要領は2026年6月公開・申請受付は2026年8月以降の見込み

参考：ものづくり補助金公式サイト

業務改善助成金｜賃上げと設備投資をセットで支援

神奈川県内の飲食店で設備投資と賃上げを同時に検討しているなら、業務改善助成金が強い味方になります。事業場内の最低賃金を引き上げながら、設備投資を行う事業者を支援する制度です。

項目	内容
補助上限額	最大600万円
補助率	最大4/5
申請方法	随時申請可（神奈川労働局へ申請）
対象経費	POSシステム・厨房機器・セルフレジなど生産性向上に資する設備
要件	事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることが条件

神奈川県の最低賃金は全国2位（時給1,225円）。さらなる賃上げに取り組む事業者にとって、補助率最大4/5は見逃せない制度です。

参考：業務改善助成金公式サイト

創業・開業時に使える補助金・融資制度【神奈川県】

横浜市・川崎市・相模原市など神奈川県内での飲食店開業を検討している方向けに、主な支援制度をまとめました。

神奈川県制度融資（創業支援融資）：融資上限3,500万円・無担保・無保証人（原則）。横浜商工会議所など経営指導機関の指導を受けた方は金利優遇あり
日本政策金融公庫「新創業融資制度」：担保・保証人不要。横浜支店・横浜西支店・神奈川県内各支店で相談可能
横浜市「空き店舗活用支援助成」：市内商店街の空き店舗で開業する方への助成（詳細は横浜市経済局へ要確認）
特定創業支援等事業（横浜市・川崎市・相模原市ほか）：経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得プログラム。修了すると法人登記の登録免許税半額などの優遇あり

販路開拓・集客に使える補助金｜神奈川県飲食店向け

Webサイトの制作やSNS広告、テイクアウト強化など、集客施策に補助金を使いたい場合は小規模事業者持続化補助金が最適です。店舗改装費や広告費、EC（オンライン販売）構築費まで幅広く対象になります。

さらに、MAIDO Me（デジタル会員証・集客ツール）の導入費用も、デジタル化・AI導入補助金の対象になる場合があります。

人材育成・雇用に使える助成金｜キャリアアップ助成金

アルバイト・パートを正社員に転換する場合、キャリアアップ助成金（正社員化コース）が活用できます。審査なし・随時申請可能な点が他の補助金との大きな違いです。

項目	内容
助成額	最大80万円/人
対象	有期雇用労働者を正社員に転換した事業主
申請先	神奈川労働局・管轄ハローワーク

【5分でわかる】神奈川県の飲食店オーナーが今すぐ使える補助金セルフチェック

以下の質問に答えることで、自店に合う補助金を絞り込めます。

✅ チェック①：今、何に困っていますか？

→ 人手が足りない・ホールスタッフを減らしたい：省力化投資補助金（配膳ロボット・セルフレジ）
→ レジや注文管理をデジタル化・乗り換えたい：デジタル化・AI導入補助金
→ 集客・宣伝・Webサイトを強化したい：小規模事業者持続化補助金
→ 厨房設備を入れ替えたい・賃上げもしたい：ものづくり補助金・業務改善助成金
→ これから開業したい・開業間もない：神奈川県制度融資（創業支援融資）・日本政策金融公庫

✅ チェック②：常時使用する従業員は何名ですか？（オーナー・家族・役員は含まない）

→ 5名以下（家族経営を含む）：持続化補助金が最有利（補助率2/3〜3/4・個人経営ほど有利）
→ 6〜20名：省力化投資補助金（上限500万円）・ものづくり補助金が活用しやすい
→ 21名以上：省力化投資補助金（上限1,000万円）・デジタル化・AI導入補助金（通常枠）

✅ チェック③：GビズIDプライムは取得済みですか？

→ まだ取得していない：今すぐ申請を（取得まで2〜3週間。申請締切に間に合わないリスクあり）
→ 取得済み：補助金申請の準備をすぐに開始できます

✅ チェック④：既存システムからの乗り換えですか？

→ 既存のPOSレジや管理システムから乗り換えたい：乗り換え（リプレイス）もデジタル化・AI導入補助金の対象になります。データ移行費も対象経費に含まれる場合があります
→ 新規導入：どの補助金でも対象になります。上記チェック①〜③で絞り込みを

申請時の注意点と成功のポイント｜神奈川県の飲食店向け

GビズIDプライムの事前取得が必須

デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金・ものづくり補助金などの主要補助金は、GビズIDプライムアカウントがなければ申請できません。取得には2〜3週間かかるため、今すぐ申請を始めましょう。

交付決定前の発注・契約は補助対象外

補助金の交付決定通知を受け取る前に設備の発注・契約・支払いを行った場合、補助対象から外れます。「いいな」と思ったからといって先走らないことが重要です。

補助金は後払い。資金繰り計画が必要

補助金は、設備導入後の実績報告が承認されて初めて振り込まれます。申請から受給まで3〜6ヶ月程度かかるため、神奈川県の制度融資や日本政策金融公庫の融資を先に手配しておくことが重要です。

報告義務と書類管理

採択後は定期的な効果報告（売上・生産性の数値報告）が求められます。領収書・契約書・納品書は必ず保管しておきましょう。

よくある質問（FAQ）｜神奈川県の飲食店と補助金

q 神奈川県内の個人飲食店でもデジタル化・AI導入補助金は使えますか？: a

はい、個人事業主でも申請できます。むしろインボイス枠では小規模事業者に補助率4/5が適用されるため、個人経営ほど有利な設計になっています。横浜市・川崎市・相模原市など神奈川県内全域の飲食店が対象です。

q 配膳ロボットの導入に使える補助金はありますか？: a

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）が最適です。補助率1/2で、従業員5名以下なら最大200万円の補助が受けられます。カタログ注文型は随時受付中のため、すぐに動くことが可能です。一般型の第7回は2026年6月上旬公募開始予定です。

q 既存のPOSシステムから乗り換えても補助金は使えますか？: a

はい、リプレイス（乗り換え）もデジタル化・AI導入補助金の対象になります。古いPOSレジからクラウド型POSへの移行はもちろん、データ移行作業費が補助対象経費に含まれる場合もあります。現在利用中のシステムの解約タイミングなどを含め、まずはご相談ください。

q 横浜市や川崎市の独自補助金と国の補助金は併用できますか？: a

同じ経費に複数の補助金を使うことは原則できません。ただし、異なる経費に対してそれぞれ使うことは可能な場合があります。例えばPOSレジに国の補助金、店舗改装費に市の制度を使うといった組み合わせです。詳細は各補助金の公募要領を必ず確認してください。

q GビズIDとは何ですか？どこで取得できますか？: a

GビズIDは、国の補助金を電子申請するための共通認証アカウントです。「GビズIDプライム」の取得には印鑑証明書等が必要で、発行まで2〜3週間かかります。GビズID公式サイト（gbiz-id.go.jp）から申請できます。補助金の申請期限に間に合うよう、今すぐ手続きを始めましょう。

q デジタル化・AI導入補助金の第2次締切（2026年6月15日）に間に合いますか？: a

GビズIDが取得済みで、導入するITツールが決まっていれば、今から動いても間に合う可能性があります。ただし弊社（IT導入支援事業者）との事前打ち合わせや申請書類の準備に時間がかかるため、早急にお問い合わせください。第2次に間に合わなくても、その後も複数回の締切が予定されています。

q 神奈川県で飲食店を開業予定です。使える補助金・融資はありますか？: a

神奈川県の創業支援融資（上限3,500万円・無担保）や日本政策金融公庫の新創業融資制度が活用できます。横浜市・川崎市・相模原市など各市の特定創業支援等事業を利用すると、法人設立時の登録免許税半額などの優遇も受けられます。開業後にデジタル化・AI導入補助金や持続化補助金も活用可能です。

q 補助金申請をまいどソリューションズに依頼するメリットは何ですか？: a

弊社はデジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として登録しており、申請書類の作成から交付申請、実績報告まで一貫してサポートが可能です。また補助対象のPOSシステム・配膳ロボット・セルフレジも自社製品として提供しているため、制度選定から導入後の運用支援まで一社で対応できます。

まとめ｜神奈川県の飲食店に合う補助金を目的別に選ぶ

目的	おすすめ補助金	申請状況（2026年5月時点）
POSレジ・セルフオーダー導入	デジタル化・AI導入補助金	受付中（第2次：6/15締切）
配膳ロボット・自動精算機	省力化投資補助金（カタログ注文型）	随時受付中
集客・広告・店舗改装	小規模事業者持続化補助金	第20回：2026年秋公募予定
厨房設備・革新的新サービス	ものづくり補助金（統合新制度）	次回公募：2026年8月以降予定
設備投資＋賃上げ同時	業務改善助成金	随時申請可
非正規→正社員化	キャリアアップ助成金	随時申請可
開業・創業時の資金調達	神奈川県制度融資（創業支援融資）	随時受付