セルフオーダー（モバイルオーダー）システムの導入に使える補助金まとめ！申請方法・支給額は？

「モバイルオーダーを導入したいけれど、初期費用が高すぎる」——こうした声は、飲食店経営者から毎日のように聞かれます。

実際、システム導入には数十万円から百万円以上の費用がかかるため、導入を躊躇されるケースは少なくありません。しかし、2026年度も引き続き、IT導入補助金をはじめとする国の支援制度が活用可能です。

補助金を活用すれば、総額50万円の導入費用が実質15万円程度になるケースも珍しくありません。ソフトウェアの補助率は最大4/5に達し、タブレット端末などのハードウェアも対象となる枠があります。

ただし、2026年春の公募は2026年1月〜3月の事前準備が勝負です。公募開始直前に動き出すと、IT導入支援事業者の枠が埋まってしまい、申請そのものが間に合わない恐れがあります。

本記事では、飲食店がモバイルオーダー・セルフオーダーシステムを導入する際に活用できる補助金の最新情報と、2026年春公募に向けた準備スケジュールを解説します。

モバイルオーダー導入で補助金は使える?2026年の傾向

結論から申し上げると、2026年度もモバイルオーダー・セルフオーダーシステムの導入は補助金の対象です。特に注目すべきは「IT導入補助金」で、ソフトウェアだけでなく、インボイス枠ではタブレット端末やキャッシュレス決済端末などのハードウェアも補助対象になります。

2025年度の実績を見ると、IT導入補助金の通常枠では補助率1/2〜2/3、補助上限は最大450万円でした。2026年度も同様の枠組みが継続される見込みです(例年の傾向に基づく想定)。

また、インボイス制度への対応を進める事業者にとっては、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が有利です。こちらは小規模事業者の場合、ソフトウェアの補助率が最大4/5と高く、POSレジやキャッシュレス決済端末も対象となるため、モバイルオーダーと併せて導入することで効率的に補助金を活用できます。

弊社の支援実績では、通常50万円程度のモバイルオーダー導入が、補助金活用で実質10万円台に抑えられたケースがあります。導入を検討されている事業者様は、ぜひこの機会を逃さないようご準備ください。

モバイルオーダー導入に使える3大補助金比較【2026年度版】

飲食店がモバイルオーダーシステムを導入する際に活用できる主要な補助金は、以下の3つです。それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較し、自店に最適な制度を選びましょう。

1. IT導入補助金【推奨No.1】

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。モバイルオーダーやPOSレジなど、業務効率化に直結するシステムが幅広く対象となります。

【弊社の見解】飲食店のモバイルオーダー導入では、IT導入補助金が最も使いやすく、補助率も高いためおすすめです。弊社のMAIDO MOBILEおよびMAIDO SELFはIT導入補助金の認定ツールとして登録されており、申請サポートも弊社主体で行えます。

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。個人経営の飲食店や従業員5名以下の小規模店舗に特に有利な制度といえます。

【弊社の見解】小規模事業者持続化補助金は、モバイルオーダー導入単体というより、店舗改装やホームページ制作などと合わせて総合的な販路開拓を行う場合に適しています。システム導入だけが目的であれば、IT導入補助金のほうが使い勝手がよいでしょう。

3. 中小企業省力化投資補助金(カタログ型)

中小企業省力化投資補助金は、省力化効果のある設備導入を支援する制度です。カタログに登録された製品から選ぶ「カタログ型」であれば、随時申請が可能で、採択まで約1〜2か月とスピーディーな点が特徴です。

【弊社の見解】省力化投資補助金は、MAIDO SELF REGIなどのセルフレジや配膳ロボットといった「ハードウェア」の導入に向いています。ソフトウェア主体のモバイルオーダー導入をご検討の場合は、IT導入補助金が適しているケースが多いです。

【試算】モバイルオーダー導入の実質負担額シミュレーション

ここでは、実際にモバイルオーダーシステムを導入した場合の費用シミュレーションを3パターン提示します。補助金を活用することで、どれだけ実質負担が軽減されるかを具体的にご確認ください。

※以下はあくまで概算例です。実際の金額は、導入する製品や店舗規模により変動します。詳細な見積もりは無料相談にてお問い合わせください。

パターン1:小規模飲食店(席数20席以下)がモバイルオーダーを導入

【補助金制度】IT導入補助金(インボイス枠)を活用。小規模事業者の場合、ソフトウェア等の補助率は最大3/4〜4/5、ハードウェア（タブレット等）は1/2が適用されます。

パターン2:中規模飲食店(席数30〜50席)がモバイルオーダー+POSレジを導入

【補助金制度】IT導入補助金(インボイス枠)を活用。システム構成により補助額の上限は異なりますが、初期費用の大部分をカバー可能です。

パターン3:既存POSレジからの乗り換え(リプレイス)+モバイルオーダー追加導入

【補助金制度】IT導入補助金(インボイス枠)を活用。既存システムからの乗り換え（リプレイス）も対象となります。

【重要】データ移行作業費用も補助対象経費に含まれるため、「今のシステムから乗り換えたいけど費用が……」という事業者様も、ぜひこの機会にご検討ください。

2026年春公募に向けた申請スケジュールとToDo

補助金申請は「早めの準備」が成功の鍵です。公募開始後に動き出すのでは遅く、特にIT導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須のため、事前に相談・調整を済ませておく必要があります。

以下、2026年春公募に向けた準備スケジュールと、各フェーズでやるべきことをまとめました。

【2026年1月〜2月】事前準備フェーズ

この時期にやるべきことは以下の3つです。

• GビズIDプライムアカウントの取得(申請から取得まで約2週間かかります)
• IT導入支援事業者(弊社など)への事前相談(導入システムの選定、見積もり取得)
• 補助金制度の比較検討(IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金のどちらが自店に適しているかを判断)

弊社では、この段階で無料の導入診断と補助金シミュレーションを実施しています。「いくら戻ってくるのか?」「どの補助金が最適か?」を明確にしたうえで、申請準備に入ることができます。

【2026年3月】申請フェーズ

2025年度実績では、IT導入補助金の第1次公募は3月31日〜5月12日でした。2026年度も同様のスケジュールが想定されます(例年の傾向に基づく想定)。

この時期にやるべきことは以下の通りです。

• 申請書類の作成・提出(IT導入支援事業者と共同で作成)
• 必要書類の準備(履歴事項全部証明書、納税証明書など)
• システム導入計画の確定(どの製品を導入するか、どのような効果を期待するかを明確化)

弊社のIT導入補助金活用プランでは、申請作業は弊社主体で進めます。事業者様には最小限の書類準備だけをお願いし、申請の手間を大幅に削減できます。

【2026年5月〜6月】採択発表・導入準備フェーズ

2025年度実績では、IT導入補助金の第1次採択発表は6月中旬でした。採択後、すぐに導入作業に入れるよう、以下の準備を進めます。

• システム導入の契約締結(採択後に正式契約)
• 店舗スタッフへの操作研修(モバイルオーダーの使い方をレクチャー)
• 導入後の運用計画策定(どのように活用するか、効果測定の方法など)

弊社では、導入後の運用サポートと効果測定レポート作成も行っています。補助金の事後報告に必要な資料作成も含め、トータルでサポートします。

【2026年7月〜8月】補助事業実施・報告フェーズ

システム導入後、実績報告書を事務局に提出します。この報告が承認されて初めて、補助金が交付されます。

• 導入完了報告書の作成・提出(領収書、納品書、稼働証明など)
• 効果測定データの提出(売上向上、業務時間削減などの成果を報告)
• 補助金の交付(報告承認後、指定口座に入金)

弊社では、この実績報告作業もサポートしています。「補助金申請は面倒そう……」と思われがちですが、弊社にお任せいただければ、事業者様の手間は最小限で済みます。

【重要】なぜ1月〜3月の準備が勝負なのか?

公募開始直前の3月末〜4月に相談される事業者様も多いのですが、その時期はIT導入支援事業者の枠が埋まりやすく、申請が間に合わない恐れがあります。

弊社の支援実績を見ても、1月〜2月に相談された事業者様の採択率は高く、4月以降に駆け込みで相談された方は申請そのものが間に合わないケースが目立ちます。

「まだ時間がある」と思わず、今すぐ準備を始めることが、補助金獲得の最大のポイントです。

まとめ:2026年も補助金でモバイルオーダー導入の実質負担を大幅削減

本記事では、飲食店がモバイルオーダー・セルフオーダーシステムを導入する際に活用できる補助金制度と、2026年春公募に向けた準備スケジュールを解説しました。

【本記事のポイント】

• 2026年度もIT導入補助金をはじめとする補助金制度が活用可能
• 補助率は最大3/4〜4/5、実質負担を大幅に削減できる
• ハードウェア(タブレット、レジ等)も補助対象(インボイス枠)
• 既存システムからの乗り換え(リプレイス)も対象
• 2026年1月〜3月の事前準備が成功の鍵

「導入したいけど費用が高い……」と悩まれている事業者様は、ぜひ補助金を活用してください。弊社のMAIDO MOBILEおよびMAIDO SELFは、IT導入補助金の認定ツールとして登録されており、申請サポートも弊社主体で行えます。

まずは無料の導入診断で、いくら戻ってくるかを確認してみませんか?お問い合わせは以下のフォームから、お気軽にどうぞ。