東京都の飲食店が使える補助金！申請期限と制度を解説

補助金と助成金の違いを30秒で理解する

同じ「もらえるお金」でも、補助金と助成金には大きな違いがあります。申請前に把握しておきましょう。

項目	補助金	助成金
審査の有無	あり（競争倍率による）	なし（要件を満たせば原則受給）
申請タイミング	公募期間が決まっている	随時申請できるものが多い
金額の規模	数百万〜数千万円と大きい	数十万〜数百万円が多い
主な運営	経済産業省・東京都など	厚生労働省・労働局など
支払いタイミング	後払い（先に立替が必要）	後払い（先に立替が必要）

どちらも「先に自分で投資→後から補填される」仕組みです。融資で先に資金を確保してから申請するのが鉄則です。

東京都の飲食店が使える補助金・助成金一覧【2026年度最新】

国の制度と東京都独自の制度をまとめました。申請受付状況は2026年5月24日時点のものです。

国の主要補助金・助成金（2026年5月時点）

制度名	補助上限	補助率	申請状況	主な用途
デジタル化・AI導入補助金	最大450万円	1/2〜4/5	2次締切：6/15受付中 3次：7/21　4次：8/25	POSレジ・予約管理・AI活用ツール
省力化投資補助金（一般型）	200万〜1,000万円	1/2	第7回：6月上旬公募予定	配膳ロボット・自動精算機
省力化投資補助金（カタログ型）	200万〜1,000万円	1/2	随時受付中	カタログ登録済み省力化製品
業務改善助成金	最大600万円	最大4/5	随時受付中	賃上げ＋設備投資セット支援
小規模事業者持続化補助金	50万〜250万円	2/3〜3/4	第19回終了 第20回：2026年秋頃予定	広告宣伝・店舗改装・集客
ものづくり補助金	750万〜4,000万円	最大2/3	第23次終了 第24次：2026年夏以降予定	厨房設備・革新的製品開発
事業再構築補助金	最大4,000万円	1/2〜2/3	年1〜2回公募（公式で確認）	業態転換・新規事業
キャリアアップ助成金	最大80万円/人	定額	随時受付中	非正規→正社員化

東京都・区市町村の独自補助金・融資制度

制度名	上限額	補助率	主な用途・対象	運営
創業助成金	100万〜400万円	2/3	開業初期費用全般・創業後5年未満	東京都中小企業振興公社
商店街起業・承継支援	最大694万円	2/3	商店街空き店舗での開業・承継	東京都中小企業振興公社
若手・女性リーダー応援プログラム	最大844万円	3/4	39歳以下・女性の商店街開業	東京都中小企業振興公社
省エネ型ノンフロン機器補助	最大2,200万円/台	2/3	冷蔵・冷凍設備の省エネ更新	東京都環境公社
省エネルギー化支援補助	最大2,500万円	2/3	厨房機器・空調設備の省エネ更新	東京都環境公社
インバウンド対応力強化補助	最大300万円	1/2〜2/3	多言語対応・Wi-Fi・キャッシュレス	東京観光財団
新事業環境即応サポート	最大800万円	2/3	新メニュー開発・デリバリー導入	東京都中小企業振興公社
女性・若者・シニア創業サポート融資	1,500万円	保証付き融資	女性・39歳以下・55歳以上の創業者	東京都

区市町村レベルでも独自の制度があります。営業している区・市の産業振興課や商工会議所に問い合わせることで、さらに上乗せ活用できるケースがあります。

上記の制度は申請期間・条件が随時更新されます。必ず公式サイトで最新情報を確認してください。予算に達した時点で受付終了となる制度も多いため、早めの行動が重要です。

飲食店のDX・IT化に使える補助金｜デジタル化・AI導入補助金2026年度

飲食店のデジタル化に最も使いやすいのがデジタル化・AI導入補助金です。2026年度より「IT導入補助金」から名称変更されました。POSシステム・モバイルオーダー・予約管理・AI活用ツールなど幅広いITツールが対象です。

既存システムからの乗り換え（リプレイス）も補助対象です。「今のレジが古くなった」という場合でも申請できます。データ移行作業も、要件を満たせばサポート対象経費に含められる場合があります。

デジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助額一覧

申請枠	補助上限	補助率	飲食店での主な活用例
通常枠	5万〜450万円	最大1/2	予約管理・顧客管理・AI分析ツール
インボイス枠（インボイス対応類型）	ITツール：最大350万円 レジ・券売機：最大20万円	最大4/5	インボイス対応POSレジ・券売機
セキュリティ対策推進枠	5万〜100万円	最大1/2	サイバーセキュリティ対策

2026年度の申請スケジュール

公募回	締切日時	状況
1次締切	2026年5月12日 17:00	終了
2次締切	2026年6月15日 17:00	申請受付中
3次締切	2026年7月21日 17:00	受付予定
4次締切	2026年8月25日 17:00	受付予定

弊社はデジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）のIT導入支援事業者として登録済みです。補助金申請から導入後のフォローまで一貫してサポートします。まずは無料相談からどうぞ。

MAIDO SYSTEM・MAIDO POS・MAIDO MOBILEなどは補助金対象ツールとして申請実績があります。詳細はお問い合わせください。

飲食店の人手不足対策に使える補助金｜配膳ロボット・省力化投資補助金2026年度

人手不足に悩む飲食店向けに、中小企業省力化投資補助金が活用できます。配膳ロボット・自動精算機・券売機・清掃ロボットなど、カタログに登録された製品の導入費用を最大1/2補助します。

従業員数別の補助上限額

従業員数	通常補助上限	賃上げ達成時の上限
5名以下	200万円	300万円
6〜20名	500万円	750万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

一般型の第6回は2026年5月15日に締め切られました。第7回は2026年6月上旬の公募開始・7月下旬締切予定です（詳細は公式サイトで確認してください）。カタログ注文型は随時受付中のため、すぐ動きたい方はこちらが現実的な選択肢です。

【実質いくら？】東京都の飲食店向け補助金シミュレーション3パターン

以下はすべて参考概算です。実際の補助額は公募要領・審査結果・製品の登録状況によって異なります。

パターン①｜個人経営の居酒屋｜インボイス対応レジ＋モバイルオーダー

活用補助金：デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠、補助率最大4/5）

2026年9月にインボイス経過措置が終了します。今がインボイス対応レジ導入の最大のタイミングです。

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
MAIDO POS 初期費用・ライセンス含む	約20万円	約4万円
MAIDO MOBILE モバイルオーダー	約10万円	約2万円
合計	約30万円	実質 約6万円

※参考概算。補助率4/5を適用した場合。審査結果により補助額は変動します。

パターン②｜5〜10名規模のファミリーレストラン｜配膳ロボット＋自動精算機

活用補助金：中小企業省力化投資補助金（補助率1/2）

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
配膳ロボット（2台） 設置工事費含む	約600万円	約300万円
MAIDO SELF REGI 自動精算機（1台）	約200万円	約100万円
合計	約800万円	実質 約400万円

※参考概算。従業員6〜20名の場合、補助上限は500万円。賃上げ要件達成時は750万円まで拡充されます。

パターン③｜10名規模の和食店｜店舗管理システム一式（乗り換え）

活用補助金：デジタル化・AI導入補助金（通常枠、補助率1/2）

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
MAIDO SYSTEM一式 POS・予約・顧客管理連携	約100万円	約50万円
MAIDO TIMECARD 勤怠管理システム	約20万円	約10万円
合計	約120万円	実質 約60万円

※参考概算。既存システムからの乗り換えも対象です。補助額は審査結果・製品の登録状況により異なります。

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東京都で飲食店を開業するときに使える補助金・融資制度

東京都は創業期の支援が手厚い自治体です。開業前・開業直後から動けば、数百万円単位で初期費用を圧縮できます。

創業助成金（東京都）で開業初期の経費を最大400万円補助

東京都中小企業振興公社が運営する創業助成金は、都内で創業予定の個人または創業後5年未満の中小企業者が対象です。賃借料・広告費・人件費・器具備品購入費など、開業初期に必要な費用を幅広くカバーします。

補助率は助成対象経費の2/3以内、上限400万円（下限100万円）です。申請には「TOKYO創業ステーション」等での創業支援を受けることが要件になります。支援の申し込みには数ヶ月かかるため、開業を計画したら早めに動き始めましょう。

商店街の空き店舗を活用した開業支援（最大844万円）

都内商店街の空き店舗で開業する場合、商店街起業・承継支援事業（最大694万円、補助率2/3）が使えます。39歳以下の男性または女性なら若手・女性リーダー応援プログラム（最大844万円、補助率3/4）の対象です。補助率3/4は都内でも屈指の高さです。

開業時の資金確保｜融資制度も組み合わせる

補助金は後払いのため、先に融資で資金を確保する必要があります。以下の3つが東京都内での開業時に活用できる主な融資制度です。

• 女性・若者・シニア創業サポート2.0融資：女性・39歳以下・55歳以上が対象。融資限度額1,500万円。
• 東京都中小企業制度融資：信用保証協会の保証付きで、幅広い中小企業が利用可。
• 日本政策金融公庫・新規開業資金：開業7年以内が対象。融資限度額最大7,200万円。東京都内の各支店で相談できます。

東京都の飲食店が設備投資・省エネ化で使える補助金

ものづくり補助金で厨房設備・新サービス開発に挑戦する

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産性向上につながる設備投資を支援する補助金です。厨房設備の大幅刷新や、飲食×デジタルの新サービス開発に活用できます。

項目	内容
補助上限	750万〜4,000万円（規模・類型により異なる）
補助率	最大2/3（小規模事業者の場合）
賃上げ要件	事業場内最低賃金を東京都最低賃金（1,226円）以上に設定することが必要
2026年の注意点	2026年度中に新事業進出補助金との統合・再編が予定されています。最新情報は公式サイトで確認を
申請状況	第23次（4/3〜5/8）終了。第24次は2026年夏以降予定（参考値）

業務改善助成金｜賃上げと設備投資を同時に実現する

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げながら設備投資を行う事業者を支援する助成金です。補助上限最大600万円・補助率最大4/5と非常に手厚く、随時申請できる点も魅力です。

賃上げと省力化機器の導入を同時に検討している飲食店に最適な制度です。東京都の最低賃金（1,226円）を上回る水準への引き上げが要件の一つとなります。申請先は東京労働局 雇用環境・均等部（TEL：03-6893-1100）です。

省エネ設備の更新で光熱費を削減する（東京都独自の補助金）

東京都環境公社の2制度は、冷蔵・冷凍設備や厨房機器の省エネ化に特化しています。いずれも補助率2/3と高く、通年または複数回の受付があります。

• 省エネ型ノンフロン機器補助：冷凍冷蔵ショーケース等の省エネ機器への更新を支援。最大2,200万円/台。通年受付。
• 省エネルギー化支援補助：厨房機器・空調設備全体の省エネ計画を支援。最大2,500万円。年複数回公募。

東京都の飲食店が新規事業・事業拡大で使える補助金

事業再構築補助金で業態転換・新たな収益源を確保する

事業再構築補助金は、テイクアウト専門店の立ち上げ、飲食とECの融合など、思い切った業態転換を支援します。補助上限は最大4,000万円、補助率は中小企業1/2〜2/3です。年1〜2回の公募が実施されます。最新スケジュールは公式サイトでご確認ください。

新メニュー開発・デリバリー導入で既存事業を深化させる

東京都中小企業振興公社の新事業環境即応サポートは、既存事業の深化・発展を支援します。新メニュー開発・食材の高品質化・デリバリーサービス導入などが対象で、補助上限800万円・補助率2/3。年度内に複数回の公募があります。

東京都の飲食店がインバウンド対応で使える補助金

外国人観光客が増え続ける東京では、インバウンド対応を支援する補助金が充実しています。

多言語対応・キャッシュレス化でインバウンド需要を取り込む

東京観光財団のインバウンド対応力強化補助金は、多言語メニュー作成・無料Wi-Fi設置・キャッシュレス決済導入などを支援します。補助上限300万円、補助率1/2〜2/3、通年受付中です。MAIDO PAYなどの決済端末の導入費用も対象になります。

ベジタリアン・ヴィーガン認証取得を目指す場合はベジタリアン認証支援補助金（最大20万円）も活用できます。多様な食文化への対応が、インバウンド集客の差別化ポイントになります。

個人経営・小規模飲食店向け｜持続化補助金で集客・販路開拓

小規模事業者持続化補助金は、個人経営の飲食店ほど有利な制度です。広告宣伝費・店舗改装費・新メニュー開発費などを補助率2/3（赤字事業者は3/4）でカバーします。

持続化補助金の対象・2026年度の変更点

項目	内容
対象（飲食業）	常時使用する従業員5名以下の小規模事業者
補助上限・補助率	通常50万円・特例併用で最大250万円 ／ 補助率2/3（赤字事業者は3/4）
2026年度の変更点	資料購入費・設備処分費が対象外に。創業型は創業後1年以内に厳格化
申請状況	第19回（4/30）終了。第20回は2026年秋頃公募予定（参考値）

「常時使用する従業員」の定義に注意が必要です。役員・事業主本人・同居の親族は従業員数に含まれません。家族経営の飲食店でも「従業員5名以下」の要件を満たすケースが多く、個人経営ほど有利と言える理由がここにあります。

第20回の公募開始に備え、今から東京商工会議所に相談して経営計画書の準備を始めておくことをおすすめします。

東京都の飲食店が人材育成・雇用で使える助成金

キャリアアップ助成金｜非正規を正社員化して最大80万円/人を受給する

パートやアルバイトを正社員に転換した事業主に支給される助成金です。最大80万円/人が支給され、審査なし・随時申請可能という使いやすさが特徴です。

正社員として6ヶ月分の賃金が支払われた翌日から申請できます。3親等以内の親族への転換は対象外のため、家族経営の飲食店は注意が必要です。MAIDO TIMECARDなどで日頃から勤怠記録を整備しておくと、申請書類の準備がスムーズです。

事業承継・引継ぎ補助金でM&Aコストを最大800万円補助

事業承継やM&Aを行う事業者を支援する補助金です。親から子への承継・従業員への事業引き継ぎ・M&Aのコンサルティング費用なども対象です。最大800万円・補助率最大2/3。年度内に複数回の公募があります。詳細は公式サイトでご確認ください。

【5分でわかる】東京都の飲食店オーナーが今すぐ使える補助金セルフチェック

以下の質問に答えると、自店に合う補助金が絞り込めます。

✅ チェック①：今、何に一番困っていますか？

• → レジやオーダーをデジタル化したい：デジタル化・AI導入補助金（2次締切：6/15）
• → 既存システムをもっと良いものに乗り換えたい：デジタル化・AI導入補助金（乗り換えも対象）
• → 人手が足りない・配膳を自動化したい：省力化投資補助金（カタログ型：随時受付中）
• → 集客・広告費を抑えたい：小規模事業者持続化補助金（第20回：秋頃予定）
• → 厨房を新しくしたい・賃上げも検討している：業務改善助成金（随時受付中）
• → 光熱費を削減したい：東京都省エネ補助金2制度（通年受付）
• → 外国人客を増やしたい：インバウンド対応力強化補助金（通年受付）
• → 開業したい・開業したばかり：東京都創業助成金・日本政策金融公庫融資

✅ チェック②：従業員は何名ですか？（本人・同居家族は除く）

• → 5名以下：持続化補助金が最有利。補助率2/3〜3/4。個人経営でも申請しやすい
• → 6〜20名：省力化補助金（上限500万）・デジタル化補助金・ものづくり補助金
• → 21名以上：省力化補助金（上限1,000万）・事業再構築補助金も視野に入る

✅ チェック③：GビズIDは取得済みですか？

• → まだ取得していない：今すぐ申請を。GビズID公式サイトから手続きできます。取得まで2〜3週間かかります
• → 取得済み：補助金申請の準備をすぐに始められます

✅ チェック④：過去にIT導入補助金（2022〜2025）を受けたことがありますか？

• → 受けたことがある：2026年度の再申請には追加要件（給与支給総額の年平均成長率3.5%以上）が課されます。事前に要件を確認してください
• → 初めての申請：追加要件なし。通常フローで申請できます

東京都の飲食店が補助金を申請するときの流れ【5ステップ】

補助金申請の流れを把握しておくことで、準備が格段にスムーズになります。

ステップ	内容	目安期間
① 制度・目的を決める	まず「何をしたいか」を明確にし、対応する補助金を選ぶ	1週間
② GビズIDを取得する	電子申請に必要。印鑑証明書等を用意して申請	2〜3週間
③ 融資・資金調達を確保する	補助金は後払い。先に運転資金を確保しておく	1〜2ヶ月
④ 申請書類を準備・提出する	事業計画書・見積書等を作成し、電子申請（jGrants等）	1〜2ヶ月
⑤ 採択後・実績報告をする	交付決定後に発注・購入・支払い。その後、実績報告書を提出して補助金を受給	制度により異なる

最も大切なのは「交付決定前に購入しない」こと。交付決定より前に発注・購入した経費は原則として補助対象外となります。これが補助金申請で最も多いミスです。

東京都の飲食店が補助金申請で失敗しないための注意点

①「補助金ありき」で計画を作らない

補助金を目的に事業計画を作ると、審査で見抜かれます。「自店にとって本当に必要な投資は何か」を先に決め、その投資に合う補助金を後から探す順番が正解です。

②締切直前の申請は危険

IT導入補助金は過去に締切直前にシステムがダウンし、申請できなかったケースがあります。締切の1週間前には提出を完了させる計画で動きましょう。

③交付後の報告義務を確実に履行する

採択後も事業報告・経費の使途報告など義務が発生します。報告を怠ると補助金の返還を求められます。必要書類と提出期限を事前に確認し、日頃から経費・勤怠の記録管理を整えておきましょう。

④「補助金コンサル」には注意が必要

成功報酬が高額すぎる、または「必ず採択される」と断言する業者には注意が必要です。デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者との共同申請が前提です。登録事業者かどうかを公式サイトで確認したうえで相談しましょう。

よくある質問（FAQ）｜東京都の飲食店と補助金

東京都内の個人飲食店でもデジタル化・AI導入補助金は使えますか？

使えます。個人事業主も申請対象です。特にインボイス枠は補助率が最大4/5と非常に高く、個人経営の飲食店ほど費用対効果が高い制度です。まいどソリューションズはIT導入支援事業者として登録済みです。お気軽にご相談ください。

東京都で配膳ロボットの導入に使える補助金はありますか？

あります。中小企業省力化投資補助金（補助率1/2）が活用できます。カタログ注文型なら随時受付中です。一般型の第7回は2026年6月上旬に公募開始予定なので、今から準備を始めることをおすすめします。

既存のPOSシステムから乗り換えても補助金は使えますか？

使えます。デジタル化・AI導入補助金はリプレイス（乗り換え）も補助対象です。データ移行作業も、要件を満たせばサポート対象経費に含められる場合があります。詳細はIT導入支援事業者にご確認ください。

東京都の補助金と国の補助金を同時に申請できますか？

同一の経費に対して複数の補助金を重複受給することは原則できません。ただし対象経費が異なれば同時活用が可能です。例えば、厨房機器の省エネ化（東京都）とPOSシステム導入（デジタル化・AI導入補助金）は別経費として申請できます。

補助金申請に商工会議所のサポートは必要ですか？

制度によって異なります。持続化補助金では商工会議所・商工会による「事業支援計画書（様式4）」の発行が必須です。一方、デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との連携が前提です。東京商工会議所では無料相談窓口を設けています。

飲食店の事業承継にも補助金は使えますか？

使えます。事業承継・引継ぎ補助金（最大800万円、補助率最大2/3）が活用できます。親から子への承継・従業員への引き継ぎ・M&Aのコンサルティング費用も対象です。売り手・買い手どちらも申請できます。

2026年9月のインボイス経過措置終了は飲食店にどう影響しますか？

2026年9月でインボイス制度の経過措置（仕入税額控除80%）が終了します。インボイス非対応のレジ・券売機を使い続けると、消費税の管理が複雑になります。インボイス対応レジへの乗り換えは、今年中が補助金活用の最大のチャンスです。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（補助率4/5）を活用することをおすすめします。

まとめ｜東京都の飲食店 目的別おすすめ補助金一覧と申請状況

お悩み・目的	おすすめ補助金	補助上限	申請状況（2026年5月）
POSレジ・DX化	デジタル化・AI導入補助金	450万円	2次：6/15受付中
配膳ロボット・省力化	省力化投資補助金	200〜1,000万円	カタログ型：随時 ／ 一般型第7回：6月上旬予定
集客・広告宣伝（小規模）	持続化補助金	50〜250万円	第20回：2026年秋頃予定
厨房設備・革新的開発	ものづくり補助金	750〜4,000万円	第24次：2026年夏以降予定
賃上げ＋設備投資	業務改善助成金	600万円	随時受付中
省エネ設備更新	東京都省エネ補助（2制度）	〜2,500万円	通年・随時受付中
創業・開業	東京都創業助成金	100〜400万円	次回公募詳細は公式サイトで確認
非正規の正社員化	キャリアアップ助成金	最大80万円/人	随時受付中
インバウンド対応	インバウンド対応力強化補助	300万円	通年受付中

今日やること｜補助金活用のはじめの一歩

1. GビズIDプライムの取得申請（取得まで2〜3週間。今すぐ着手を）
2. デジタル化・AI導入補助金は2次締切（6/15）を狙う（インボイス対応なら補助率4/5）
3. 省力化補助金は第7回（6月上旬予定）に備えてカタログを確認
4. 融資先への事前相談（補助金は後払い。先に資金を確保するのが鉄則）
5. まいどソリューションズへの無料相談（制度選定から申請サポートまで対応）

補助金は「先に動いた人」が得をする仕組みです。どの制度を使うか迷っている間に締切を逃してしまうケースが多くあります。まず「何をしたいか」を決めて、対応する補助金を一つ選ぶところから始めましょう。

弊社はIT導入支援事業者として、申請から導入後のフォローまで一貫してご支援します。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

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