券売機導入で活用できる補助金・助成金まとめ！申請のコツも解説

飲食店経営では、業務効率の向上が売上や顧客満足度に直結します。

そのため、多くの飲食店が券売機を導入し、オペレーションを最適化しています。

しかし、券売機の導入には初期費用がかかるため、資金面での課題を抱える店舗も少なくありません。

そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。

本記事では、2026年の最新情報をもとに、券売機導入に活用できる補助金・助成金の種類や申請方法を詳しく解説します。

【関連記事】まいどソリューションズの券売機ついての詳細はこちら

券売機の導入は、業務効率化や人手不足への対応、顧客サービスの質向上に直結する重要な投資です。政府や自治体はこうした「省力化」「DX推進」「キャッシュレス対応」「インボイス制度への適応」などの取り組みを積極的に支援しており、券売機はこれらの政策目的に合致する設備として、補助金・助成金の対象となっています。

具体的な支援制度では、券売機が「生産性向上に資する設備」や「ITツール」「汎用的な省力化機器」として認められ、幅広い用途で補助対象とされています。

そのため、適切な補助金制度を活用することで、初期費用を大幅に削減しながら業務改善を図ることが可能です。

券売機導入で利用できる補助金・助成金

券売機導入に活用できる補助金・助成金には、目的や対象業種に応じたさまざまな種類があります。主な補助金・助成金として、以下の制度が挙げられます。

▼券売機導入に活用できる補助金・助成金制度一覧

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金（2026年度より名称変更）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的として、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。インボイス制度への対応やキャッシュレス決済の導入支援が強化されています。

【主なポイント】

• 補助額・補助率：
  • 通常枠：
    • ITツールの業務プロセスが1～3つまで：5万～150万円
    • ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万～450万円
    • 補助率：1/2以内
  • インボイス枠（インボイス対応類型）：
    • 補助額：下限なし～50万円以下
    • 補助率：中小企業：3/4以内、小規模事業者：4/5以内
    • 補助額：50万円超～350万円以下
    • 補助率：2/3以内
• 対象経費：
  • ソフトウェア購入費： 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなど
  • ハードウェア購入費： PC・タブレット、レジ・券売機等
  • 導入関連費： 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなど

申請には、IT導入支援事業者との連携が必要です。

2026年度 申請スケジュール：

• 事前登録受付開始：2026年1月30日～
• 交付申請開始：2026年3月下旬（予定）
• 年度内に複数回の公募が実施予定

まいどソリューションズは、デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）の登録申請を完了しており、券売機導入から申請サポートまで一貫してご支援が可能です。

詳細なスケジュールや最新情報は、公式サイトでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者を支援する制度です。ITツールの導入や店舗改装、広告宣伝費が対象となり、事業の成長を後押しするための多様な用途に利用できます。

【主なポイント】

• 補助率： 2/3
• 補助上限額： 50万円（特定の取り組みを行う場合には200万円以上に拡大するケースもあり）

申請には事業計画書の作成が必要で、商工会議所や商工会のサポートを受けることができます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資と最低賃金の引き上げを組み合わせた支援制度です。POSレジや券売機も「生産性向上に資する設備」として補助対象となるため、この助成金を活用することができます。

【主なポイント】

• 助成率
  • 最低賃金900円未満：9/10
  • 最低賃金900～950円未満：4/5
  • 最低賃金950円以上：3/4
• 助成上限額： 最大600万円（賃上げ額・対象人数により変動）

【申請要件】

• 事業場内最低賃金の引上げ（30円～90円）
• 設備投資計画の策定

助成額は賃上げ額と対象労働者数により決定され、最大600万円まで受給可能です。ただし、交付決定前の発注・契約は助成対象外となるため、申請のタイミングには特に注意が必要です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果的なIoT、ロボットといった汎用製品を導入する中小企業などを支援する制度です。券売機も省力化製品として補助対象となります。

補助金を活用するメリット

補助金を活用する最大のメリットは、初期導入コストの大幅な削減です。飲食店経営において、設備投資は大きな負担となりますが、補助金を活用することで、資金負担を軽減しながら最新の機器を導入できます。特に券売機は、一括購入すると高額になるため、補助金を活用することで経営リスクを最小限に抑えつつ、オペレーションの効率化を実現できます。

具体的なメリットは以下の通りです。

初期費用の削減

補助金を利用すると、機器導入コストの一部または大半を補助してもらえます。たとえば、デジタル化・AI導入補助金では最大450万円、中小企業省力化投資補助金では最大1,500万円の補助が受けられるケースがあります。

人件費の削減・業務効率化

券売機を導入すれば、注文受付や会計業務が自動化され、ホールスタッフの負担を軽減できます。結果的に、人件費の削減につながるだけでなく、従業員が接客に集中できるようになり、顧客満足度の向上にも寄与します。

キャッシュレス決済の導入

補助金の中には、キャッシュレス対応を促進する目的で支給されるものもあります。例えば、デジタル化・AI導入補助金ではMAIDO POSやキャッシュレス決済対応の券売機も補助対象に含まれています。現金管理の手間が減り、会計スピードが向上するため、顧客の回転率アップにもつながります。

インボイス制度対応

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も重要です。デジタル化・AI導入補助金では、インボイス対応のレジや券売機の導入に対し、特別枠として最大4/5の補助率が適用されるケースもあります。

競争力の向上

最新の設備を導入することで、競合店との差別化が図れます。特に、外国人観光客の増加により、多言語対応の券売機やキャッシュレス決済機能を備えた機器は、インバウンド需要の取り込みにも貢献します。

補助金を活用して券売機を導入する際の注意点

補助金にはメリットが多い反面、適用条件や申請手続きが厳格に定められているため、事前にしっかり確認しておく必要があります。特に、「補助金を申請したが、最終的に交付されなかった」という事態を避けるために、以下の点に注意してください。

交付決定前の購入・契約は対象外

補助金制度では、原則として「交付決定を受ける前に購入・契約した機器」は補助対象外となります。たとえば、デジタル化・AI導入補助金を利用する場合、券売機を補助金で導入したいなら、交付決定通知を受け取る前に発注・購入してはいけません。事前購入は補助の対象外となり、全額自己負担になるため、慎重なタイミング管理が必要です。

申請手続きが複雑

券売機導入に補助金を活用するには、事業計画書や見積書、経費明細など、複数の書類を整備して提出する必要があります。特にデジタル化・AI導入補助金は、登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須です。制度によっては、専門家のサポートを受けることでスムーズに申請を進められます。

審査に時間がかかる

補助金の審査は数週間から数か月かかる場合があり、その間は券売機の発注ができません。「すぐに券売機を導入したい」という場合には、補助金の交付を待つことが機会損失につながる可能性もあるため、補助金に頼らない導入計画も視野に入れておくと安心です。

補助金には上限がある

補助金は全額が支給されるわけではなく、制度ごとに補助率や上限額が定められています。たとえば、デジタル化・AI導入補助金の通常枠では補助率が1/2のため、100万円の券売機を導入しても補助されるのは最大50万円までで、残りは自己負担になります。自己資金とのバランスを見極めて計画を立てましょう。

導入後の報告義務に注意

補助金を受けて券売機を導入した場合、一定期間の事業継続や、設備の使用状況に関する報告が求められます。仮に事業を早期に終了したり、導入目的と異なる使い方をした場合、補助金の返還を求められる可能性もあります。導入後の運用計画も含めた長期的な視点での準備が重要です。

券売機選びで失敗しないためのポイント

券売機を導入する際には、店舗の業態や利用目的に合った機種を選ぶことが重要です。適切な券売機を導入しないと、かえって業務効率が悪化する可能性もあるため、以下のポイントを押さえておきましょう。

業態別に適した券売機の選び方

ファストフード・セルフサービス店

タッチパネル式の券売機が適しています。画面が大きく、操作しやすい機種を選ぶことで、注文ミスの削減や回転率の向上につながります。また、QRコード決済やキャッシュレス対応がある機種を選ぶと、スムーズな決済が可能です。

フルサービス型レストラン

注文を取るスタッフがいる店舗では、事前会計機能がある券売機や、テーブルオーダーシステムと連携できる券売機が便利です。特に、予約システムと連携できる券売機を導入すれば、受付業務の負担が軽減できます。

カフェ・小規模店舗

小規模な店舗では、コンパクトな卓上型券売機が適しています。レジと一体化した機種や、持ち運びが可能なタブレット型券売機もあるため、スペースを有効活用できます。

補助金申請の流れとスムーズに進めるコツ

補助金の申請には、事前準備が必要です。まずは対象となる補助金を確認し、必要書類（事業計画書、経費見積書など）を準備しましょう。

次に、IT導入支援事業者や商工会と連携し、スケジュール通りに申請手続きを進めます。審査では、計画内容が実現可能かどうかが重要なポイントとなるため、書類の精度を高めることが成功のカギとなります。

券売機導入の補助金に関するよくある質問

Q1. 券売機の導入に本当に補助金が使えるのですか？

A. はい、券売機は「業務効率化」「省人化」「キャッシュレス化」「DX推進」といった目的に合致するため、多くの補助金制度で対象経費として認められています。

Q2. 補助金の対象となる券売機には条件がありますか？

A. 条件は補助金の種類によって異なります。たとえば、デジタル化・AI導入補助金では事前に登録された機種のみが対象となります。また、省力化投資補助金では、汎用的な省力化機器であることが求められます。

Q3. 券売機の導入に使える補助金には何がありますか？

A. 2026年現在、以下の補助金が主に活用されています：

• デジタル化・AI導入補助金（最大450万円）
• 中小企業省力化投資補助金（最大1,500万円）
• 業務改善助成金（最大600万円）
• 小規模事業者持続化補助金（最大200万円以上）

目的や事業規模に応じて最適な補助金を選びましょう。

Q4. 補助金はいつ、どこで申請すればいいですか？

A. 各補助金は年度内に複数回の公募スケジュールがあり、公式サイトまたは支援機関を通じて申請できます。申請前に事前準備が必要なものも多く、スケジュールには注意が必要です。デジタル化・AI導入補助金は2026年1月30日より事前登録受付を開始しています。

Q5. 補助金を使って券売機を導入する際の注意点は？

A. 最も重要なのは「交付決定を受けた後に発注・購入する」ことです。申請前に購入した機器は補助対象になりません。また、申請書類の不備や要件漏れも不採択の原因となります。

Q6. 自分の店が補助金の対象になるかどうか知るには？

A. 業種や従業員数、事業内容により対象外となるケースもあります。迷った場合は、IT導入支援事業者や商工会議所に相談するのが確実です。まいどソリューションズでも無料相談を受け付けております。

Q7. 補助金申請は自分でもできますか？

A. 一部補助金（例：デジタル化・AI導入補助金）は、認定されたIT導入支援事業者を通して申請する必要があります。補助金の種類によっては、自社で書類を準備する必要もあるため、専門家のサポートを受けるのが安心です。

Q8. 導入後に何か報告が必要ですか？

A. はい。多くの補助金制度では、導入後の報告義務があります（例：機器の活用状況、業務効率の変化など）。一定期間、事業の継続と設備の維持が求められます。