POSレジの導入に使える補助金まとめ！申請方法・支給額は？

POSレジの導入には初期費用がかかりますが、補助金制度を活用することで導入費用を大幅に削減できます。

多くの飲食店・小売店では、補助金を活用してコストを抑えながら業務効率化と売上向上を実現しています。

この記事では、POSレジ導入に使える補助金・助成金の種類と申請方法、注意点について詳しく解説します。

適切な補助金を活用することで、投資負担を軽減し、早期に経営改善効果を実感できるでしょう。

【関連記事】【初期費用0円】飲食店専用POSレジ「MAIDO POS」｜MAIDO SYSTEM

⇒まいどソリューションズのPOSレジに関するお問い合わせはこちら

POSレジとは？

POSレジとは、商品を販売する際のデータをリアルタイムで管理するシステムです。

主な機能は以下の通りです。

• 売上データをリアルタイムで記録
• 在庫の入出庫を管理し、在庫切れを防止
• 顧客情報を収集し、マーケティングに活用
• 売上、在庫、顧客データを分析し、レポートを生成

2025年版POSレジ導入に使える補助金・助成金制度比較表

制度名	補助上限額	補助率	対象事業者	申請状況（2025年8月時点）	主な特徴
IT導入補助金	最大450万円	1/2～4/5	中小企業・小規模事業者	4次募集～7次募集受付中	POSレジ・ハードウェア対応
中小企業省力化投資補助金	従業員数により異なる	1/2	中小企業・小規模事業者	カタログ型：随時受付中	省力化・業務効率化重視
小規模事業者持続化補助金	50万円～250万円	2/3	小規模事業者	第18回：10月3日受付開始予定	販路開拓・生産性向上
ものづくり補助金	従業員数により異なる	1/2～2/3	中小企業・小規模事業者	詳細は公式サイト確認	革新的な取組み限定
業務改善助成金	30万円～600万円	3/4～9/10	最低賃金近傍事業者	通年受付	賃上げ+設備投資

POSレジの導入で使える補助金一覧

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入する際の費用を一部補助する制度です。

これにより、業務効率化や売上向上を支援します。

2025年度の主な変更点：

• 最低賃金近傍の事業者について補助率を「2/3」に拡大
• セキュリティ枠の補助上限を「150万円」に拡大
• 小規模事業者のセキュリティ枠補助率を「2/3」に拡大
• IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加

補助率・上限額：

• 通常枠：補助率1/2（最低賃金近傍事業者は2/3）、上限最大450万円
• インボイス枠：小規模事業者は最大4/5の補助率

現在の申請スケジュール（2025年8月時点）：

• 4次募集：締切8月20日
• 5次募集：締切9月22日
• 6次募集：締切10月31日
• 7次募集：締切12月2日

MAIDO POSは、IT導入補助金2025の対象製品として登録されています。

弊社ではIT導入補助金活用プランをご用意しており、弊社主体で申請サポートを行うことが可能です。

詳しくはお問い合わせからご連絡ください。

参考サイト：IT導入補助金2025

中小企業省力化投資補助金

人手不足の解消や業務の省力化を目的に、IoTやロボットなどの汎用製品の導入費用を補助する制度です。

POSレジやセルフレジなどの導入にも活用できます。

補助内容：

• 補助率：1/2以下
• 上限金額：従業員数により異なる（大幅な賃上げ実施で上乗せあり）
• カタログ注文型：随時受付中
• 一般型：年3～4回の公募予定

対象製品は事前に登録された「製品カタログ」から選択する必要があります。

参考サイト：中小企業庁

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓や業務効率化の取り組みに対する補助金です。

これにより、地域経済の活性化や事業の持続的発展を支援します。

2025年度の主な変更点：

• 経営計画の策定を重点化
• 採択と交付決定の二段階制を導入
• すべての補助対象経費について見積書提出が必須
• 専用の電子申請システムに変更

最新スケジュール：

• 第17回：2025年6月13日締切（終了済み）
• 第18回：2025年10月3日受付開始、11月28日締切予定

補助内容：

• 補助率：2/3（賃上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
• 上限金額：通常枠50万円＋特例上乗せ（インボイス＋50万円／賃上げ＋150万円／両特例＋200万円）＝最大250万円

参考サイト：小規模事業者持続化補助金（公式）

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的として、革新的なサービスや商品の開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資に対して支援を行う制度です。

この補助金は、POSレジ導入を含む業務プロセスの改善投資として活用された事例もあります。

補助内容：

• 補助率：中小企業1/2／小規模事業者等2/3
• 上限金額：従業員数により異なる（詳細は公式サイト参照）
• 対象：革新的な商品・サービス開発、生産プロセス改善等

※最新のスケジュールや詳細な補助額については、公式サイトでご確認ください。

参考サイト：ものづくり補助金 総合サイト

POSレジの導入で使える助成金一覧

業務改善助成金

中小企業や小規模事業者の生産性向上と最低賃金の引き上げを支援する制度です。

事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資（POSレジ等）を行った場合、費用の一部が助成されます。

主な受給要件：
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることなど（詳細は当年度要領を確認）。

助成内容：

• 助成率：事業場内最低賃金により3/4～9/10
• 助成上限：区分に応じて最大600万円
• 受付：通年

参考サイト：業務改善助成金｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

労働時間の短縮や労務環境の改善に資する設備・機器の導入、コンサル費用等を助成する制度です。

POSレジの導入で業務改善に資する場合も対象になり得ます。

2025年度の受付：4/1開始～11/28締切（予算により前倒し終了の可能性あり）。

参考サイト：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

業種別｜補助金の選び方

飲食店の場合

オーダーミスの削減や会計待ち時間の短縮には、MAIDO MOBILEによる事前注文システムが効果的です。

おすすめ制度： IT導入補助金（インボイス枠）

理由： POSレジとモバイルオーダーシステムを一括で導入可能

小規模小売店の場合

在庫管理の効率化と顧客管理強化には、MAIDO SYSTEMで売上分析から仕入れ最適化まで一元化できます。

おすすめ制度： 小規模事業者持続化補助金

理由： 従業員5名以下なら対象となりやすく、申請ハードルが比較的低い

人手不足に悩む店舗の場合

セルフレジや配膳ロボットとの連携により省人化を実現できます。

おすすめ制度： 中小企業省力化投資補助金

理由： 省力化効果の高い設備投資を重点的に支援

補助金申請で失敗しないための5つのポイント

1. 交付決定前の購入は絶対NG
   先に契約すると補助対象外になります。必ず交付決定後に購入してください。
2. GビズIDプライムは早めに取得
   アカウント取得に2週間程度かかるため、余裕をもって準備しましょう。
3. IT導入支援事業者との連携必須
   IT導入補助金では、認定された支援事業者との共同申請が必要です。
4. 実績報告を忘れずに
   補助金受取には事業完了後の実績報告が必須です。
5. 併用不可の確認
   同一目的での他補助金との重複申請は禁止されています。

IT導入補助金の最新申請スケジュール

IT導入補助金2025では、現在以下のスケジュールで募集が行われています：

申請回	締切日	交付決定予定	事業実施期間
第4次	2025年8月20日	2025年9月30日	～2025年12月26日
第5次	2025年9月22日	2025年10月31日	～2025年12月26日
第6次	2025年10月31日	2025年12月11日	～2026年1月31日
第7次	2025年12月2日	2026年1月20日	～2026年3月31日

【POSレジ】補助金や助成金の申請までの準備

お店の課題を書き出す

まずは、日々の業務で「困っていること」を具体的に書き出します。

【困っていることの例】

• レジ締めに時間がかかりすぎる
• 商品の在庫管理が大変
• 売上の計算が面倒
• スタッフの勤怠管理が難しい

書き出した課題に対して、できるだけ具体的な数字をつけましょう。
例えば「レジ締めに毎日30分かかっている」「先月は在庫の数え間違いで損失が出た」といった具合です。

POSレジ導入でどう改善されるか考える

導入後の具体的な改善イメージを書き出します。

【改善例】

• レジ締めが短時間で完了
• 在庫が自動で管理できる
• 売上がボタン一つで確認できる
• スタッフのシフト管理が楽になる

必要な書類準備

基本的に必要な書類は以下の通りです。

• 確定申告書（直近2年分）
• 決算書
• 登記簿謄本
• 見積書（POSレジの）
• 社内の情報（従業員数など）

スケジュールを立てる

申請する補助金や助成金によって提出物や審査期間は異なりますが、おおよその目安は以下の通りです。

• 書類の準備：2週間
• 申請書の作成：2週間
• 審査：1-2ヶ月
• 導入準備：2週間

補助金や助成金でPOSレジを導入する時の注意点

補助金・助成金の要件と条件の確認

各補助金や助成金には、それぞれ異なる要件や条件があります。

申請する前に必ず以下の点を確認してください。

• 補助金や助成金について自社が対象かどうかを確認
• 補助金や助成金でカバーされる経費の範囲を確認
• 申請の締め切り日を把握し、余裕を持って準備を進める
• 必要な書類（事業計画書、見積書、会社の財務情報など）を準備し、申請に備える

コスト管理と予算計画

補助金や助成金が交付されるまでの間、導入費用を自己負担する必要があります。

以下の点に注意して、コスト管理と予算計画を立てましょう。

• 補助金や助成金でカバーされない部分の費用は自己負担
• 補助金が実際に支給されるまでの期間を考慮し、キャッシュフローを適切に管理

適切なシステムの選定

自店舗のニーズに合ったPOSレジシステムを選定することが成功の鍵となります。

以下の点に注意してシステムを選びましょう。

• 必要な機能（売上管理、在庫管理、顧客管理など）がすべて備わっているか
• 導入後のサポート体制が充実しているか
• 他の店舗での導入実績やユーザーレビューを参考に、信頼性の高いシステムか

申請プロセスの理解

補助金や助成金の申請プロセスをしっかりと理解し、適切に進めることが重要です。

• 各補助金の公式サイトや商工会議所、IT導入支援事業者から最新情報を収集
• 導入するシステムの概要、目的、効果を明確にした計画書を作成
• 必要な書類（計画書、見積書、企業情報など）を準備し、期限内に提出
• 提出後の審査に備え、追加書類の提出や質問への回答に迅速に対応

成果報告や定期報告

補助金が交付された後も、導入後の成果報告や定期報告が求められる場合があります。

また、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに関係機関に報告し、必要な手続きを行うことが重要です。

複数の補助金を併用できるケースがある

複数の補助金を併用できるケースがあります。

各補助金制度の要綱を公式サイトで確認することが重要です。

⇒まいどソリューションズのPOSレジに関するお問い合わせはこちら

POSレジの導入に使える補助金についてのよくある質問

q

POSレジの導入に使える補助金にはどのようなものがありますか？

a

主に「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」「ものづくり補助金」「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」などが活用できます。要件や補助率は制度ごとに異なるため、最新の公募要領を確認してください。

q

IT導入補助金を活用すると、どのくらいの補助を受けられますか？

a

通常枠では補助率1/2（最低賃金近傍事業者は2/3）、インボイス枠では小規模事業者は最大4/5です。上限は最大450万円となります。対象は登録済みのITツールおよび導入関連費用です。

q

小規模事業者持続化補助金はPOSレジ導入に使えますか？

a

はい、販路開拓や業務効率化の一環として対象となる場合があります。上限は通常枠50万円に、特例の上乗せ（インボイス＋50万円／賃上げ＋150万円／両特例＋200万円）で最大250万円です。第18回は2025年10月3日から受付開始予定です。

q

補助金の申請から受給までの期間はどれくらいですか？

a

目安として申請から交付決定まで1〜2ヶ月、その後のシステム導入・実績報告完了から補助金振込まで約1ヶ月の合計3〜4ヶ月程度です（制度や回次、書類の完備状況によって前後します）。

q

補助金を利用する際の注意点は？

a

交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。必ず交付決定後に購入し、事業完了後は実績報告などの義務があるため、要領に沿って準備・管理してください。

q

現在申請可能な補助金はどれですか？

a

2025年8月時点では、IT導入補助金（4次～7次募集）、中小企業省力化投資補助金（カタログ型随時）、業務改善助成金（通年）が申請可能です。小規模事業者持続化補助金は第18回が10月3日から受付開始予定です。

まとめ

POSレジ導入に補助金を活用することで、初期費用を大幅に削減しながら業務効率化と売上向上を実現できます。

特にIT導入補助金は、MAIDO POSをはじめとするまいど製品が対象となっており、弊社の申請サポートにより確実な補助金活用が可能です。

2025年度は制度の拡充により、最低賃金近傍事業者への補助率引き上げやセキュリティ枠の拡大など、より多くの事業者が活用しやすくなっています。

補助金申請は早期対応が成功の鍵となります。現在進行中の募集回を逃さないよう、まずは無料相談で貴店に最適な補助金制度と導入プランをご提案いたします。

※本記事の情報は2025年8月時点のものです。最新の補助金情報は各制度の公式サイトでご確認ください。補助金制度は予告なく変更される場合があります。