更新日:2026/10/27

【2026年最新】POSレジ補助金まとめ！申請方法・支給額は？

「POSレジを導入したいけど、費用が心配」
そんな飲食店・小売店オーナーは多くいます。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の受付中の締切は、6次締切の2026年10月30日（金）17:00です。小規模事業者持続化補助金の第20回は、2026年11月5日（木）に申請受付が始まります。

補助金・助成金をうまく活用すれば、POSレジの導入費用を抑えられます。たとえばデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、小規模事業者はソフトウェア等の補助率が最大4/5（補助額50万円以下の部分。中小企業は3/4）、POSレジ本体などのハードウェアは1/2（レジ・券売機等は補助額20万円以下）です。

この記事では、POSレジ導入に使える補助金・助成金の種類・申請方法・注意点を2026年度の最新情報でまとめました。

この記事はこんな方向け

POSレジの導入コストを補助金で抑えたい飲食店・小売店オーナー
個人事業主・小規模店でも補助金を使えるか知りたい方
補助金申請の流れや注意点を事前に把握しておきたい方

【関連記事】MAIDO POSの詳細はこちら

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POSレジとは？主な機能と導入メリット

POSレジ（Point of Sale）とは、商品を販売する際のデータをリアルタイムで管理するシステムです。

主な機能は以下の通りです。

売上データをリアルタイムで記録・管理
在庫の入出庫を管理し、在庫切れを防止
顧客情報を収集してマーケティングに活用
売上・在庫・顧客データを分析してレポートを自動生成
キャッシュレス決済・インボイス対応で会計業務を効率化

こうした機能を持つPOSレジは、「デジタル化・AI導入補助金」をはじめとする複数の補助金・助成金の対象経費として認められています。

飲食店・小売店のPOSレジに使える補助金・助成金一覧【2026年度】

2026年度現在、POSレジ導入に活用できる主な制度は以下の通りです。

制度名	補助率	上限額	特徴
デジタル化・AI導入補助金	1/2〜4/5	最大450万円	POS・DX・インボイス対応。最もおすすめ
中小企業省力化投資補助金	1/2以下	5名以下200万円〜	セルフレジ・省力化機器向け
小規模事業者持続化補助金	2/3	50万円〜	個人・小規模事業者向け
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	1/2〜2/3	750万〜2,500万円（賃上げ特例 850万〜3,500万円）	新製品・新サービスの開発向け
業務改善助成金	3/4〜4/5	最大600万円	賃上げ＋設備投資セット

レジ補助金はPOSレジ本体にも使える？

使えます。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）では、ハードウェアの補助対象はPOS専用機、PC・タブレット、券売機です。補助率は1/2以内、補助額はレジ・券売機等で20万円以下（PC・タブレット等は10万円以下）で、ソフトウェアとのセット申請が必要です。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）のカタログには、「自動精算機」（フルセルフレジ・分離型のセミセルフレジ）と「券売機」の製品カテゴリがあります（2026年10月2日時点の登録製品は、自動精算機28件・券売機99件）。補助の対象は、カタログに登録された製品に限られます。機器ごとの補助の可否は、事務局またはIT導入支援事業者にご確認ください。

MAIDO POSの導入にも使える｜デジタル化・AI導入補助金の詳細

デジタル化・AI導入補助金は、2026年度からIT導入補助金が名称変更された制度です。

MAIDO POSをはじめとするITツール導入を支援します。

補助率・補助上限額

申請枠	補助率	補助上限
通常枠	1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内。2/3の条件は第7次公募回から変わります）	最大450万円
インボイス枠（50万円以下）	中小企業：3/4 小規模事業者：4/5	50万円
インボイス枠（50万円超〜350万円）	2/3以内	350万円

MAIDO POSが対象となる補助経費

ソフトウェア購入費：POSレジソフト・会計・受発注・決済ソフトなど
ハードウェア購入費：POS専用機、PC・タブレット、券売機（インボイス枠。ソフトウェアとのセット申請が必要）
導入関連費：設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなど
クラウド利用料：最大2年分

⚠️ 重要：ハードウェア単体での申請はできません。必ずソフトウェアとのセット申請が必要です。機器ごとの補助の可否は、事務局またはIT導入支援事業者にご確認ください。

申請に必要なGビズID・SECURITY ACTION

デジタル化・AI導入補助金の申請には、以下の2つの事前準備が必須です。

GビズIDプライムの取得（発行までおおむね2週間かかります）
SECURITY ACTION宣言（情報セキュリティ対策への自己宣言。宣言済アカウントIDの発行までおおむね2〜3日）

どちらも公募開始後すぐに申請できるよう、早めに準備してください。

レジ補助金2026の最新情報｜スマートレジの優先採択と事前着手制度

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）では、スマートレジシステムの導入に係る申請について、3次締切分から優先採択が行われています。公募要領では、導入するITツールとして「スマートレジ」を選定していることが加点項目になっています。

また、2026年9月15日以降に行ったスマートレジの導入やPOSレジの改修等を、事後に申請できる「事前着手制度」が設けられます。申請受付は2027年1月頃の予定です。

2026年度申請スケジュール

回次	申請締切	状況
第1次〜第5次	―	受付終了
第6次	2026年10月30日（金）17:00 （採択発表・交付決定：2026年12月10日（木）予定）	申請受付中
第7次	2026年12月1日（火）（採択発表：2027年1月19日（火）予定）	予定

※第7次公募回からは、賃上げに関する申請要件の追加など、一部の制度が変わります（2026年10月9日事務局発表）。

申請はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。

当社はIT導入支援事業者として登録されています（2026年10月21日更新の事務局一覧に掲載。事務局の登録事業者ページで確認できます）。

MAIDO POSの導入から申請まで、一貫してサポートが可能です。

詳細は公式サイトでご確認ください。

カタログの登録製品を補助｜中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、カタログに登録された製品が補助の対象です。

カタログには「自動精算機」「券売機」などの製品カテゴリがあります（2026年10月2日時点の登録製品は、自動精算機28件・券売機99件）。機器ごとの補助の可否は、事務局にご確認ください。

従業員数	補助上限額（カタログ型）	賃上げ特例時
5名以下	200万円	300万円
6〜20名	500万円	750万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

補助率：1/2以下
カタログ注文型：随時申請受付中（採択まで約1〜2ヶ月）
一般型：第8回は2026年10月16日（金）17:00に締切。第9回は11月上旬公募開始・12月上旬申請受付開始・12月下旬締切の予定
注意：カタログに登録された製品のみが対象

詳細は公式サイトでご確認ください。

個人経営のPOSレジ導入に｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度です。

個人事業主も対象となる、小規模店舗に特に有利な制度です。

個人事業主のレジ補助金はどれを選ぶ？

デジタル化・AI導入補助金は個人事業も対象です。飲食店などの商業・サービス業は、常時使用する従業員が5人以下なら小規模事業者として、インボイス枠の補助率が最大4/5になります（補助額50万円以下の部分）。販路開拓とあわせてレジを導入する場合は、小規模事業者持続化補助金も選べます。持続化補助金の申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。

POSレジ導入で持続化補助金を通すための申請ストーリー

この補助金は「販路開拓」が目的です。

「POSレジ導入で顧客データを取得し、DM配信でリピーターを増やす」——このように、POSレジ導入を売上向上の手段として位置づけるストーリーが採択の鍵になります。

単に「レジを新しくしたい」という申請では採択されにくいため、事業計画書の設計が重要です。

補助率：2/3
補助上限：50万円（特例適用で最大250万円）
商工会議所・商工会のサポートを受けて申請可能

第20回は、2026年11月5日（木）申請受付開始、12月15日（火）17:00締切の予定です。申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」の発行受付は12月4日（金）までです。

詳細は公式サイト（商工会議所地区／商工会地区）でご確認ください。

賃上げとPOSレジ導入を同時に｜業務改善助成金

業務改善助成金は、最低賃金を引き上げながら設備投資を行う事業者を支援する制度です。

MAIDO POSなどのPOSレジも「生産性向上に資する設備」として助成対象になります。

設備投資と賃上げを同時に検討している飲食店に特におすすめの制度です。

事業場内最低賃金（引上げ前）	助成率	助成上限
1,050円未満	4/5	30万円〜最大600万円（引上げ額のコースと、引き上げる労働者数で決まります）
1,050円以上	3/4	30万円〜最大600万円（同上）

申請要件：中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること。事業場内最低賃金を50円以上（50円・70円・90円の3コース）引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行うことが必要です。

申請期限：令和8年度の受付は、2026年9月1日に始まりました。申請期限は、事業場のある都道府県の最低賃金の発効日の前日と、11月30日のうち、いずれか早い日です。大阪府・東京都は最低賃金の発効日が10月1日のため、すでに受付が終了している可能性があります。最新の受付状況は、事業場を管轄する都道府県労働局にご確認ください。

詳細は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

その他のPOSレジ関連補助金・助成金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金）【大規模投資向け】

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は公募を終了し、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました。

第1回公募の応募締切は2026年10月30日（金）18時です。革新的新製品・サービス枠の補助率は中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模事業者等2/3、補助上限は750万〜2,500万円（賃上げ特例 850万〜3,500万円）です。

新製品・新サービスの開発を伴わず、機械装置・システム等を導入するだけの事業は対象外です。

詳細は公式サイトでご確認ください。

働き方改革推進支援助成金【労務改善向け】

労働時間短縮や労務環境改善を目的とした設備・機器の導入を助成する制度です。

令和8年度は、業種別課題対応コース・労働時間短縮・年休促進支援コース・勤務間インターバル導入コース・取引環境改善コース・団体推進コースの5コースがあります。労働時間短縮・年休促進支援コースの交付申請期限は、2026年11月30日（月）17時です（業種別課題対応コース・勤務間インターバル導入コースも同じ。予算の都合で早く締め切る場合があります）。

詳細は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

【参考概算】MAIDO POSを補助金で導入した場合のシミュレーション

補助金を活用した場合の費用イメージを3パターンでご紹介します。

※以下はすべて参考概算です。実際の補助額は審査結果・仕様により異なります。

パターン①：小規模飲食店（従業員5名以下・個人事業主）

活用補助金：デジタル化・AI導入補助金インボイス枠（小規模事業者）

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
MAIDO POS ソフトウェア（補助率：4/5）	30万円	6万円
ハードウェア（タブレット・レジ本体）（補助率：1/2）	20万円	10万円
合計	50万円	実質約16万円

補助額：最大34万円。個人事業主・小規模事業者は補助率が最も高く有利です。

パターン②：中規模飲食店（従業員10名）キャッシュレス対応POSレジ導入

活用補助金：デジタル化・AI導入補助金インボイス枠（50万円超）

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
MAIDO POS＋MAIDO MOBILE （補助率：補助額50万円以下の部分は3/4、超える部分は2/3）	80万円	約21.1万円
POSレジ本体（POS専用機）（補助率：1/2）	30万円	15万円
合計	110万円	実質約36.1万円

補助額：約73.9万円。補助額が50万円を超える場合は、「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を持つソフトウェアであることが要件です。

パターン③：複数店舗・一括管理システム導入（通常枠）

活用補助金：デジタル化・AI導入補助金通常枠

費用項目	通常価格（税抜）	補助後の実質負担
MAIDO SYSTEM（一括管理）（補助率：1/2）	200万円	100万円
合計	200万円	実質 100万円

補助額：100万円。通常枠の対象経費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）などです。

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POSレジ補助金の申請から導入までの流れ

補助金申請には正しい順序があります。

「交付決定前の発注は補助対象外」というルールを必ず守ってください。

店舗の課題を数字で書き出す
「レジ締めに毎日30分かかっている」「在庫管理のミスで月5万円の損失が出た」など、具体的な数字で整理します。事業計画書の質が採択率を左右します。
GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言を準備する（目安：GビズIDプライムの発行までおおむね2週間）
SECURITY ACTION宣言は、宣言済アカウントIDの発行までおおむね2〜3日かかります。両方とも補助金申請に必須です。
IT導入支援事業者に相談・見積もりを取る（目安：1〜2週間）
デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。まいどソリューションズでは無料で相談を受け付けています。
申請書類を整備して提出する
確定申告書・決算書・登記簿謄本・見積書・事業計画書などを整備します。書類の精度が採択率に直結します。
交付決定通知を受け取ってから発注する
通知が届いてから初めて発注・購入できます。通知前の購入は全額自己負担になります。
POSレジを導入・設置する
交付決定後に発注・設置・データ移行作業を行います。データ移行も「導入関連費」として補助対象になる場合があります。
実績報告・補助金の受け取り
導入完了後に実績を報告し、補助金が後払いで交付されます。補助金は後払いのため、先に自己資金を確保しておく必要があります。

POSレジ補助金申請でよくある失敗と注意点

❌ 失敗①：交付決定前に購入してしまう

最も多い失敗です。「早く導入したい」という気持ちで先に購入すると、全額が補助対象外になります。必ず交付決定通知を受け取ってから発注してください。

❌ 失敗②：ハードウェア単体で申請しようとする

デジタル化・AI導入補助金では、ハードウェア単体での申請はできません。必ずソフトウェアとのセット申請が必要です。タブレットだけ・レジ本体だけの申請は認められません。

❌ 失敗③：GビズID取得を後回しにする

GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間かかります。締切直前に申請しようとしても、ID取得が間に合わないケースがあります。今すぐ着手が必要です。

❌ 失敗④：持続化補助金の「販路開拓ストーリー」がない

持続化補助金は「業務効率化したい」だけでは採択されにくいです。「POSレジで顧客データを取得し、リピーター施策につなげる」という販路開拓のストーリーが必要です。

✅ 成功のポイント：目的に合わせて制度を選ぶ

ソフトウェアの導入はデジタル化・AI導入補助金、カタログに登録された製品の導入は省力化投資補助金など、目的に合わせて制度を選ぶことが大切です。機器ごとの補助の可否は、事務局またはIT導入支援事業者にご確認ください。

POSレジの補助金に関するよくある質問

Q. POSレジ導入に使える補助金にはどのようなものがありますか？: 主に「デジタル化・AI導入補助金」「中小企業省力化投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」が活用できます。それぞれ要件・補助率が異なるため、事前に確認が必要です。

Q. 個人事業主でもPOSレジの補助金は使えますか？: はい、使えます。デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も対象です。むしろ小規模事業者ほど補助率が高く（インボイス枠で最大4/5）、有利な条件で申請できます。「個人経営は補助金と縁がない」というのは誤解です。

Q. デジタル化・AI導入補助金でMAIDO POSを導入する場合、いくら補助されますか？: 補助率は最大4/5（インボイス枠・小規模事業者）です。ソフトウェアは最大4/5、ハードウェアは1/2の補助率が適用されます。ソフト30万円・ハード20万円の合計50万円の導入なら、実質負担は約16万円（参考概算）です。

Q. 既存POSレジからMAIDO POSへの乗り換えでも補助金は使えますか？: はい、使えます。デジタル化・AI導入補助金は既存システムからのリプレイス（乗り換え）も補助対象です。データ移行作業も「導入関連費」として補助対象となる場合があります。弊社では移行サポートも提供しています。なお、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、追加の要件（3年間の賃金引上げ計画など）があり、審査で減点されます。過去と同じ機能（会計・受発注・決済）のITツールを導入する場合は、さらに減点されます。

Q. キャッシュレス決済端末もPOSレジ補助金の対象になりますか？: デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠で補助対象になるハードウェアは、POS専用機、PC・タブレット、券売機です。ソフトウェアとのセット申請が必要で、ハードウェア単体での申請は認められません。機器ごとの補助の可否は、事務局またはIT導入支援事業者にご確認ください。

Q. 補助金の申請から受給までどのくらいかかりますか？: デジタル化・AI導入補助金の6次締切（2026年10月30日）の場合、交付決定は2026年12月10日（木）の予定です。導入・実績報告・入金まで含めると、さらに時間がかかります。補助金は後払いのため、先に自己資金を確保しておく必要があります。

Q. 補助金と助成金の違いは何ですか？: 補助金は審査を通過する必要があり、事業の成果報告が求められます。助成金は要件を満たせば基本的に受給できる制度で、主に雇用関連で活用されることが多いです。

Q. レジ補助金2026で、いま申請できる制度はどれですか？: 現在、デジタル化・AI導入補助金の6次締切（2026年10月30日（金）17:00）と、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型（随時受付）に申請できます。デジタル化・AI導入補助金の次の7次締切は2026年12月1日（火）の予定です。小規模事業者持続化補助金の第20回は、2026年11月5日（木）から申請受付が始まります。

Q. 交付決定の前にPOSレジを購入してもよいですか？: 原則として、交付決定前に発注・購入したものは補助対象外です。必ず交付決定通知を受け取ってから発注してください。なお、スマートレジの導入やPOSレジの改修等については、2026年9月15日以降に行ったものを事後に申請できる「事前着手制度」が設けられる予定です。申請受付は2027年1月頃の予定です。

Q. 業務改善助成金はいつでも申請できますか？: いいえ。令和8年度の受付は、2026年9月1日に始まりました。申請期限は、事業場のある都道府県の最低賃金の発効日の前日と、11月30日のうち、いずれか早い日です。大阪府・東京都は最低賃金の発効日が10月1日のため、すでに受付が終了している可能性があります。最新の受付状況は、事業場を管轄する都道府県労働局にご確認ください。

Q. POSレジ補助金の申請はまいどソリューションズに頼めますか？: はい、対応可能です。まいどソリューションズはIT導入支援事業者として、MAIDO POSの導入から補助金申請まで一貫サポートしています。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

まとめ｜POSレジ補助金・目的別おすすめ一覧

POSレジ導入に使える補助金・助成金を目的別に整理しました。

目的・状況	おすすめ制度	現在の状況
DX推進・インボイス・キャッシュレス対応	デジタル化・AI導入補助金	6次締切受付中（締切：10月30日（金）17:00）
カタログに登録された省力化製品を導入したい	中小企業省力化投資補助金	カタログ型：随時受付中
個人事業主・小規模で費用を抑えたい	小規模事業者持続化補助金	第20回：11月5日（木）受付開始（締切：12月15日（火）17:00）
賃上げと設備投資を同時に進めたい	業務改善助成金	申請期限は、都道府県の最低賃金の発効日の前日と11月30日のいずれか早い日（大阪府・東京都はすでに終了している可能性があります。確認先：都道府県労働局）

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