飲食店がデジタル化・AI導入補助金を使う方法まとめ！申請方法・支給額などを徹底解説
物価高騰と人手不足のダブルパンチに悩む飲食店オーナーの方へ、朗報があります。
国が今、飲食店のDX・AI導入を強力に後押ししています。2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、AIを活用した省力化・業務効率化への支援が一段と強化されました。POSレジ・セルフオーダー・モバイルオーダーなどの導入費用を、最大450万円・補助率最大4/5で賄えます。
この記事では、飲食店がデジタル化・AI導入補助金を最大限に活用するための制度概要・申請スケジュール・金額シミュレーション・申請の注意点まで、2026年5月の最新情報をもとに解説します。
この記事はこんな方向け
- 個人経営の飲食店で、POSレジやセルフオーダーの導入を検討している方
- 既存システムからの乗り換えに補助金が使えるか知りたい方
- デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の2026年度の変更点を確認したい方
デジタル化・AI導入補助金とは？飲食店オーナーが知るべき基本【2026年度】
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がAIを含むITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。2026年度（令和7年度補正予算）より名称が変更され、AI活用・DX推進への支援が大幅に強化されました。
飲食店であれば、POSシステム・セルフオーダー・モバイルオーダー・キャッシュレス決済システム・勤怠管理ツールなどが補助対象になります。個人経営の飲食店も申請でき、小規模事業者ほど補助率が高いのが大きな特徴です。
弊社まいどソリューションズは、デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として登録しています。ツール選定から申請書類の準備・提出まで一貫してサポートが可能です。
2026年度の主な変更点
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 名称変更 | 「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」へ正式変更。AIを活用した業務変革が支援の中心に |
| AI活用ツールの優遇 | 生成AI・予測AI搭載ツールが補助対象として明記。ITツール検索でAI機能の絞り込みが可能に。審査でも高評価 |
| 省力化ナビの加点追加 | 申請前に「省力化ナビ」での診断（ステップ1〜4）の実施が加点項目として追加。締切日までに完了が必要 |
| 過去採択者への追加要件 | IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、給与支給総額の年平均成長率3%以上などの要件が追加。減点措置も導入 |
| 150万円以上の賃上げ要件 | 通常枠で150万円以上を申請する場合、給与支給総額の年平均成長率3%以上・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃上げ計画の策定が必須 |
飲食店向け｜申請枠と補助額の全体像【2026年度最新】
飲食店が主に活用できる申請枠は「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つです。それぞれの補助上限・補助率を正確に整理します。
通常枠｜幅広いITツール導入に対応
通常枠は、業務効率化やDX推進のためのITツール全般に使える基本枠です。補助額は導入するツールの「業務プロセス数」によって2段階に分かれます。
| 業務プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜3プロセス | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内 ※最低賃金近傍事業者は2/3以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内 ※最低賃金近傍事業者は2/3以内 |
「業務プロセス」とは、ツールがカバーする業務機能の範囲を指します。顧客管理・販売管理・会計・人事・在庫管理などを複数まとめてカバーするツールほど、補助額の上限が大きくなります。POSシステムとセルフオーダーを組み合わせると、カバーするプロセスが増えて有利です。
なお、「最低賃金近傍事業者（令和6年10月〜令和7年9月の3ヶ月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上の事業者）」は補助率が2/3以内に引き上がります。人件費が低い状況で経営している飲食店は確認してみてください。
インボイス枠（インボイス対応類型）｜POSレジ導入に最もお得
インボイス制度に対応したソフトウェアとセットでPOSレジやタブレットを導入する場合に使える枠です。小規模事業者は50万円以下の部分で補助率4/5（実質負担1/5）と、最もお得な枠です。
| 対象経費 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 最大350万円 | 50万円以下の部分：3/4（小規模事業者は4/5） 50万円超の部分：2/3 |
| PC・タブレット | 最大10万円 | 1/2 |
| POSレジ・券売機 | 最大20万円 | 1/2 |
ハードウェア単体での申請は不可です。必ずインボイス対応ソフトウェアとのセット申請が必要です。また、申請できる機能要件（会計・受発注・決済のうち1機能以上）を満たすソフトウェアであることが条件です。
その他の申請枠（参考）
| 枠 | 補助上限 | 主な対象 |
|---|---|---|
| セキュリティ対策推進枠 | 最大150万円（補助率1/2） | サイバーセキュリティ対策ツール |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 通常枠より補助率引き上げ | 商店街などの複数事業者が連携してITツールを導入する場合 |
2026年度 申請スケジュール｜第2次締切は6月15日
2026年度の申請受付は2026年3月30日（月）にスタートしました。年間を通じて複数回の締切が設けられ、第4次締切分まで公表済みです。
| 回次 | 締切日 | 交付決定（予定） | 状況 |
|---|---|---|---|
| 第1次締切 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月中旬（予定） | 受付終了 |
| 第2次締切 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木）（予定） | 申請受付中 |
| 第3次締切以降 | 公式サイトで随時公表 | — | 日程公表待ち |
予算上限に達した枠から順次受付が終了します。人気のインボイス枠は早期終了のリスクがあるため、検討中の方は今すぐ動き出してください。また、締切直前はシステムが混雑しサーバーダウンで申請できなかった事例も過去にあります。余裕をもった準備が重要です。
飲食店に合うITツールの選び方｜補助対象製品と業務プロセスの関係
デジタル化・AI導入補助金の補助対象は、事務局に登録済みのITツールに限られます。飲食店に特に活用しやすいツールと、カバーできる業務プロセスを紹介します。複数のツールを組み合わせると対象プロセス数が増え、補助上限が大きくなります。
POSシステム｜売上・在庫・会計を一元管理
カバーできる業務プロセス：販売管理・会計・決済・在庫管理など複数プロセスに対応。通常枠でも、インボイス枠でも申請できる万能ツールです。クラウド型にすることで、外出先からもデータ確認が可能になります。
既存のレジからの乗り換え（リプレイス）も補助金の対象です。古いシステムを使い続けている店舗にも大きなチャンスがあります。データ移行作業もサポート対象に含められる場合があります。
MAIDO POSは飲食店専用のクラウドPOSレジです。インボイス枠での申請実績があります。
セルフオーダーシステム｜ホールの人手不足を解消
カバーできる業務プロセス：顧客対応・受発注管理。POSシステムと組み合わせると、対象プロセス数が増えて補助上限アップにつながります。オーダーミスの削減・客単価アップ・スタッフ負担軽減が同時に実現できます。
MAIDO SELFは初期費用無料から始められるセルフオーダーシステムです。
モバイルオーダーシステム｜テイクアウト・デリバリー強化
カバーできる業務プロセス：顧客対応・受発注管理・決済。お客様のスマートフォンから注文・決済まで完結できます。来店前の事前注文にも対応し、機会損失を防ぎます。
MAIDO MOBILEはモバイルオーダーの導入から運用まで一貫サポートします。
セルフレジ｜ピーク時の会計を無人化
カバーできる業務プロセス：決済・債権管理。インボイス対応ソフトとセットで申請すれば、レジ本体も補助対象（上限20万円・補助率1/2）になります。混雑時の待ち時間を大幅に短縮できます。
MAIDO SELF REGI／MAIDO SELF REGI ADVANCEで、店舗規模に合わせたセルフレジを選択できます。
キャッシュレス決済システム｜現金管理コストを削減
カバーできる業務プロセス：決済・資金管理。クレジットカード・QRコード・電子マネーへの対応で会計スピードが向上します。MAIDO PAYは飲食店向けのキャッシュレス決済管理システムです。
勤怠管理システム｜シフト・給与計算の手間を削減
カバーできる業務プロセス：総務・人事・給与管理。スタッフの出退勤管理をデジタル化することで、給与計算の工数を大幅に削減できます。MAIDO TIMECARDは飲食店の複雑なシフト管理にも対応しています。
【実質いくら？】金額シミュレーション3パターン
補助金は「後払い」が原則です。まず費用を支払い、実績報告後に補助金が振り込まれます。以下はあくまで参考概算です。実際の補助額は枠・審査内容・申請時期によって変わります。
パターン①｜個人経営の居酒屋：POSレジ＋セルフオーダー（インボイス枠）
小規模事業者（常時使用する従業員5名以下）がインボイス枠（インボイス対応類型）を活用した場合の試算です。50万円以下の部分に補助率4/5が適用されます。
| 費用項目 | 通常価格（税抜） | 補助後の実質負担 |
|---|---|---|
| MAIDO POS クラウドPOSレジ（2年分） |
20万円 | 約4万円 |
| MAIDO SELF セルフオーダー（2年分） |
20万円 | 約4万円 |
| タブレット・レジ本体 （ソフトとセット申請・補助率1/2） |
15万円 | 約8万円 |
| 合計 | 55万円 | 実質 約16万円 |
※参考概算。インボイス枠（インボイス対応類型）・小規模事業者を前提とした試算です。
パターン②｜5〜10名規模の飲食店：セルフレジ＋モバイルオーダー（通常枠）
通常枠（補助率1/2）を活用した場合の試算です。複数ツールの組み合わせで業務プロセス数が増え、審査上の評価も高まります。
| 費用項目 | 通常価格（税抜） | 補助後の実質負担 |
|---|---|---|
| MAIDO SELF REGI セルフレジ（2年分） |
30万円 | 約15万円 |
| MAIDO MOBILE モバイルオーダー（2年分） |
20万円 | 約10万円 |
| MAIDO PAY キャッシュレス決済（2年分） |
10万円 | 約5万円 |
| 合計 | 60万円 | 実質 約30万円 |
※参考概算。通常枠（補助率1/2）を前提とした試算です。
パターン③｜10名規模の飲食チェーン：店舗管理システム一式（通常枠・4プロセス以上）
複数ツールを組み合わせて4プロセス以上をカバーする申請例です。補助上限が最大450万円まで引き上がります。
| 費用項目 | 通常価格（税抜） | 補助後の実質負担 |
|---|---|---|
| MAIDO SYSTEM 店舗管理システム一式（2年分） |
100万円 | 約50万円 |
| MAIDO TIMECARD 勤怠管理（2年分） |
20万円 | 約10万円 |
| 合計 | 120万円 | 実質 約60万円 |
※参考概算。通常枠（補助率1/2）・4プロセス以上を前提とした試算です。
個人経営・小規模飲食店ほど有利｜補助率の仕組みを解説
個人経営ほど補助率が高いのが、デジタル化・AI導入補助金の大きな特徴です。インボイス枠では、小規模事業者の50万円以下の部分に補助率4/5（80%）が適用されます。
「小規模事業者」の定義（飲食業の場合）
飲食業では、常時使用する従業員が5名以下の事業者が小規模事業者に該当します。「常時使用する従業員」とは、労働基準法上の解雇予告が必要な従業員を指します。役員・事業主本人・同居の親族は含みません。家族だけで切り盛りしている飲食店でも、高い補助率が適用される可能性があります。まずは従業員数の確認から始めてください。
既存システムからの乗り換えも補助対象｜リプレイス需要に朗報
「古いPOSレジを使い続けているが、乗り換えに補助金は使えるか？」という質問をよくいただきます。答えは「使えます」。既存システムからの乗り換え（リプレイス）も補助対象です。
ただし、まったく同一機能のツールへの乗り換えは審査上の減点対象になる場合があります。機能拡張・業務改善の観点を明確にして申請することが重要です。なお、データ移行作業もサポート対象に含められる場合があります。過去の売上データを新システムに引き継ぐ作業コストも、条件次第で申請に組み込めます。
申請の流れ｜ステップごとに解説
ステップ1：省力化ナビで診断（加点項目・締切日までに必須）
2026年度から、申請前に「省力化ナビ」で業務課題の診断（ステップ1〜4）を実施することが加点項目になりました。PDFのダウンロードまで完了する必要があります。締切直前は混雑が予想されるため、早めに実施してください。
ステップ2：GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを取得・実施する
すべての申請は電子申請（申請マイページ）で行います。ログインにはGビズIDプライムが必須で、取得まで2〜3週間かかります。加えて、SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策の自己宣言）の実施も申請の前提条件です。どちらも今すぐ着手してください。
ステップ3：IT導入支援事業者に相談してツールを選定する
申請はIT導入支援事業者との共同作業が必須です。弊社まいどソリューションズはIT導入支援事業者として登録しており、ツール選定から申請マイページの手続きまで一貫してサポートします。なお、GビズIDを預けての代理申請は制度上認められていません。
ステップ4：交付決定を受けてから製品を発注・購入する
交付決定の通知を受けた後に、ツールの発注・購入・導入を行います。交付決定前の購入は一切補助対象外です。この順番を守ることが最も重要な注意点です。
ステップ5：実績報告と補助金受取
導入完了後に実績報告を行い、審査が通れば補助金が振り込まれます。申請から受取まで概ね3〜6ヶ月程度かかります。補助金は後払いのため、先に手元資金を確保しておく必要があります。
【5分でわかる】自店に合う補助金活用パターン セルフチェック
以下の質問に答えて、自店に合う活用パターンを特定してください。
✅ チェック①：今、何に困っていますか？
- → レジや会計をデジタル化・インボイス対応したい：インボイス枠が最適（補助率最大4/5）
- → 注文業務の手間・ミスを減らしたい：セルフオーダー＋POSで通常枠またはインボイス枠
- → テイクアウト・デリバリーを強化したい：モバイルオーダーで通常枠
- → 勤怠・シフト管理の手間を削減したい：勤怠管理ソフトで通常枠
- → 店舗全体をまとめてDXしたい：複数ツールで4プロセス以上を狙い、補助上限450万円を最大活用
✅ チェック②：従業員は何名ですか？
- → 5名以下（本人・同居家族は含まない）：小規模事業者に該当。インボイス枠で補助率最大4/5
- → 6名以上：中小企業として通常枠（1/2）またはインボイス枠（3/4）を活用
✅ チェック③：過去にIT導入補助金を使ったことがありますか？
- → IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた：追加要件・減点措置があります。弊社に事前相談を
- → 2025の通常枠で交付決定済み：交付決定日から12ヶ月以内は通常枠の再申請不可
- → 初めての申請：最も有利な条件で申請できます。今すぐ準備を開始しましょう
✅ チェック④：GビズIDは取得済みですか？
- → まだ取得していない：取得まで2〜3週間かかります。今すぐ申請を開始してください
- → 取得済み：SECURITY ACTIONの実施、省力化ナビの診断に進んでください
申請時の注意点と成功のポイント
GビズIDとSECURITY ACTIONは今すぐ着手
申請に必要なGビズIDプライムは取得まで2〜3週間かかります。SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策の自己宣言）もセットで忘れずに実施してください。どちらも締切直前では間に合わない可能性があります。
交付決定前の購入は絶対NG
最も多い失敗が交付決定前の先行購入です。交付決定前に発注・購入した経費は一切補助されません。「急いで導入したい」という気持ちはわかりますが、必ず交付決定通知を確認してから動いてください。
150万円以上の申請は賃上げ計画が必要
通常枠で150万円以上を申請する場合、給与支給総額の年平均成長率3%以上・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃上げ計画の策定が必須です。要件未達の場合は補助金の返還が求められます。申請前に必ず確認してください。
補助金は後払い｜先に資金を確保しておく
補助金は導入後の実績報告を経て振り込まれます。先に自己資金または融資で費用を立て替える必要があります。日本政策金融公庫への事前相談も並行して進めることをお勧めします。
効果報告の義務を忘れずに
交付決定後も、実績報告と事業計画期間中の効果報告が必要です。報告を怠った場合、補助金の返還を求められます。IT導入支援事業者と連携して対応することを強くお勧めします。
よくある質問（FAQ）｜飲食店のデジタル化・AI導入補助金
-
q
個人経営の小規模な飲食店でもデジタル化・AI導入補助金は申請できますか？
-
a
はい、申請できます。個人事業主も対象に明記されています。むしろ小規模事業者ほど補助率が高い制度で、インボイス枠では50万円以下の部分に補助率4/5が適用されます。家族経営の飲食店でも積極的に活用してください。
-
q
既存のPOSシステムから乗り換えても補助金は使えますか？
-
a
はい、既存システムからの乗り換え（リプレイス）も補助対象です。ただし、まったく同一機能のツールへの乗り換えは減点対象になる場合があります。機能拡張・業務改善の観点を明確にして申請することが重要です。
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q
飲食店でPOSレジのハードウェア本体も補助対象になりますか？
-
a
インボイス対応ソフトとのセット導入が条件で対象になります。レジ・券売機は上限20万円・補助率1/2、PC・タブレットは上限10万円・補助率1/2です。ハードウェア単体での申請はできません。
-
q
通常枠とインボイス枠、飲食店はどちらを選ぶべきですか？
-
a
インボイス対応が必要で、POSレジやタブレットの導入を同時に検討しているならインボイス枠が最有利です。勤怠管理・セルフオーダーのみ導入する場合など、インボイス対応が不要なら通常枠を選びます。同じ事業者が通常枠とインボイス枠の両方に申請することも可能です。
-
q
飲食店のDX・IT導入に使える補助金はデジタル化・AI導入補助金だけですか？
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a
いいえ、複数の補助金を組み合わせることができます。配膳ロボットや自動精算機の導入には中小企業省力化投資補助金、集客・販路開拓には小規模事業者持続化補助金も活用できます。賃上げとセットで設備投資するなら業務改善助成金（最大600万円・補助率最大4/5）も有力です。
-
q
過去にIT導入補助金を使ったことがあります。2026年度も申請できますか？
-
a
申請自体は可能ですが、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には追加要件と審査上の減点措置が適用されます。また、2025年の通常枠で交付決定を受けた場合、交付決定日から12ヶ月以内は通常枠に再申請できません。事前に弊社へご相談ください。
-
q
申請から補助金受取まで、どのくらいの期間がかかりますか？
-
a
申請から交付決定まで概ね1〜2ヶ月、その後の導入・実績報告・受取まで含めると合計3〜6ヶ月程度かかります。補助金は後払いのため、先に自己資金または融資で費用を立て替える必要があります。日本政策金融公庫への事前相談も並行して進めることをお勧めします。
まとめ｜目的別おすすめ活用パターン＋申請状況一覧
| 目的・課題 | 活用ツール | 推奨枠・補助率 | 申請状況 |
|---|---|---|---|
| レジ・会計をデジタル化 | MAIDO POS | インボイス枠（最大4/5） | 2次締切：6/15受付中 |
| 注文業務を省力化 | MAIDO SELF | 通常枠（1/2）またはインボイス枠 | 2次締切：6/15受付中 |
| 会計待ちを解消 | MAIDO SELF REGI | 通常枠（1/2）またはインボイス枠 | 2次締切：6/15受付中 |
| テイクアウト・デリバリー強化 | MAIDO MOBILE | 通常枠（1/2） | 2次締切：6/15受付中 |
| 勤怠・シフト管理を効率化 | MAIDO TIMECARD | 通常枠（1/2） | 2次締切：6/15受付中 |
| 店舗全体をまとめてDX | MAIDO SYSTEM（複数ツール組み合わせ） | 通常枠・4プロセス以上（上限450万円） | 2次締切：6/15受付中 |
今日やること｜補助金活用のはじめの一歩
- GビズIDプライムの取得申請（取得まで2〜3週間。第2次締切・6/15に間に合わせるには今すぐ着手を）
- SECURITY ACTIONの実施（情報セキュリティ対策の自己宣言。申請前提条件として必須）
- 省力化ナビで診断（加点項目。ステップ1〜4を締切日までに完了）
- 資金調達の準備（補助金は後払い。日本政策金融公庫などへの事前相談を推奨）
- まいどソリューションズへの無料相談（ツール選定・申請サポートまで一貫対応）
弊社まいどソリューションズは、デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として登録しています。補助金申請から導入後のサポートまで一貫してご支援が可能です。まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
