【2026年最新】セルフレジ(自動精算機)導入で使える補助金・助成金は?課題やメリットも解説

【2025年最新】セルフレジ(自動精算機)導入で使える補助金・助成金は?課題やメリットも解説

「セルフレジ(自動精算機)を導入したいけれど、1台100万円以上かかる」「複数台導入すると数百万円になってしまう」——こうした費用面の悩みで、導入を諦めている店舗オーナーは少なくありません。

しかし、2026年度も国による手厚い補助金制度が継続されており、セルフレジ・自動精算機・自動釣銭機の導入には最大1/2〜3/4の補助金が活用できます。

実際、弊社の支援実績では総額200万円のセルフレジ導入が、補助金活用で実質100万円になったケースが多数あります。特に「中小企業省力化投資補助金(カタログ型)」なら、登録された製品から選ぶだけで随時申請が可能です。

本記事では、セルフレジ・自動精算機・自動釣銭機の導入に活用できる補助金を、2026年最新情報に基づいて徹底解説します。

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【速報】2026年度「IT導入補助金」の名称変更について

2026年度より「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金(仮称)」へ名称変更される見通しです。
従来のITツールやハードウェア等の導入支援は継続予定です。詳細な条件や変更があり次第、本記事も更新します。

2026年 セルフレジ・自動精算機導入で使える補助金一覧

2026年度も、省力化設備の導入を支援する補助金制度は継続されており、セルフレジ(自動精算機、自動釣銭機)は明確に対象となっています。

以下、セルフレジ導入に活用できる主要な補助金を一覧化しました。

補助金名 補助上限額 補助率 申請時期の目安 主な対象機器
中小企業省力化投資補助金 最大2,000万円 1/2 カタログ型は随時 券売機、セルフレジ、自動精算機
IT導入補助金 最大450万円 1/2〜3/4 年7回程度(春〜冬) POSレジ、自動釣銭機、タブレット
小規模事業者持続化補助金 最大250万円 2/3 年2回(春・秋) セルフレジ、券売機等の機械装置
ものづくり補助金 最大4,000万円 1/2〜2/3 年3回程度 自動精算システム、大型設備

※補助金額・補助率は従業員規模や要件により変動します。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。

【イチオシ】中小企業省力化投資補助金(カタログ型)

セルフレジ・自動精算機の導入で最も使いやすい補助金が、中小企業省力化投資補助金です。弊社が最も推奨する理由は以下の3点です。

  • カタログから選ぶだけで申請可能(複雑な事業計画書が不要)
  • 随時申請受付中(年度途中でも申請可能)
  • 採択が早い(申請から1〜2か月で採択・交付決定)

制度概要(2026年度見込み)

項目 内容
対象者 中小企業、小規模事業者
補助率 1/2
補助上限額 カタログ型: 最大2,000万円(賃上げ加算時)
一般型: 最大1億円
対象機器 券売機、セルフレジ、自動精算機、自動釣銭機等のカタログ登録製品
※設置費、付帯工事費も対象
申請時期 カタログ型: 随時受付中
一般型: 年3〜4回

参考サイト: 中小企業省力化投資補助金

対象となる機器(例)

カタログに登録されている主なセルフレジ・自動精算機は以下の通りです。

  • フルセルフレジ: 商品スキャンから決済まで顧客が全て操作(スーパー・ドラッグストア向け)
  • セミセルフレジ: スタッフが商品登録、顧客が決済(コンビニ・医療機関向け)
  • 券売機: 飲食店の食券販売機(ラーメン店・食堂向け)
  • 自動釣銭機: 既存レジに後付けできる釣銭自動化装置

弊社のMAIDO SELF REGIも、省力化投資補助金のカタログ登録製品として申請可能です。

活用事例

【事例1】ラーメン店(従業員5名)

  • 導入内容: 券売機2台
  • 総額: 200万円
  • 補助金(1/2): 100万円
  • 実質負担: 100万円

券売機導入により、注文受付業務が完全自動化され、ピークタイムの人員を3名→2名に削減。人件費削減効果は年間約150万円に達しました(弊社支援実績より)。

【事例2】ドラッグストア(従業員15名)

  • 導入内容: フルセルフレジ4台
  • 総額: 400万円
  • 補助金(1/2): 200万円
  • 実質負担: 200万円

レジ待ち時間が平均5分→2分に短縮され、顧客満足度が大幅に向上。レジ業務の人員を4名→2名に削減できました。

POS機能付きなら「IT導入補助金」

単なる精算機ではなく、売上管理・在庫管理などのPOS機能も備えたシステムを導入する場合は、IT導入補助金が有利です。

特に「デジタル化基盤導入枠(インボイス枠)」なら、ハードウェア(自動釣銭機、タブレット、PC等)も補助対象となり、補助率も最大3/4〜4/5と高くなります。

制度概要(2026年度見込み)

項目 内容
対象者 中小企業、小規模事業者、一部の個人事業主
補助率 通常枠: 1/2(賃上げ要件で2/3)
デジタル化基盤導入枠: 最大3/4〜4/5
補助上限額 通常枠: 最大450万円
デジタル化基盤導入枠: 最大350万円
対象経費 ソフトウェア費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費
※インボイス枠ではPC・タブレット・レジ・自動釣銭機等のハードウェアも対象
申請時期(2025年度実績) 年7回程度(3月〜12月)
※2026年度も同様のスケジュールを想定

参考サイト: IT導入補助金2025公式サイト

セルフレジ×POSレジの組み合わせが効果的

IT導入補助金は、POSレジ機能と自動精算機能を組み合わせたシステムの導入に最適です。例えば:

  • POSレジ(商品管理・売上分析) + 自動釣銭機(会計自動化)
  • タブレットPOS + セミセルフレジ
  • モバイルオーダー + 自動精算機

こうした組み合わせにより、レジ業務の完全自動化と売上データの一元管理を同時に実現できます。

活用事例

【事例】クリニック(従業員10名)

  • 導入内容: POSレジシステム + 自動精算機2台 + タブレット3台
  • 総額: 150万円
  • 補助金(3/4): 112.5万円
  • 実質負担: 37.5万円

会計業務が完全自動化され、受付スタッフの負担が大幅に軽減。診療報酬の計算ミスもゼロになり、患者満足度が向上しました。

【試算】セルフレジ・自動精算機導入の実質負担額シミュレーション

ここでは、実際にセルフレジ・自動精算機を導入した場合の費用シミュレーションを3パターン提示します。補助金を活用することで、どれだけ実質負担が軽減されるかを具体的にご確認ください

※以下はあくまで概算例です。実際の金額は、導入する製品や店舗規模により変動します。詳細な見積もりは無料相談にてお問い合わせください。

パターン1: 省力化補助金で券売機型を導入(ラーメン店)

費用項目 通常価格 補助後実質
券売機本体2台 160万円 80万円
設置工事費 20万円 10万円
初期設定費 20万円 10万円
合計コスト 200万円 実質 100万円

【補助金制度】中小企業省力化投資補助金(カタログ型)を活用。補助率1/2のため、200万円×1/2=100万円が補助されます。

パターン2: IT導入補助金でPOS+自動釣銭機を導入(コンビニ)

費用項目 通常価格 補助後実質
POSレジシステム(初期費用) 50万円 12.5万円
自動釣銭機3台 180万円 45万円
タブレット端末3台 15万円 3.75万円
クラウド利用料(2年分) 24万円 6万円
合計コスト 269万円 実質 67.25万円

【補助金制度】IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)を活用。補助率3/4のため、269万円×3/4=201.75万円が補助されます。

パターン3: 省力化補助金でフルセルフレジを導入(スーパー)

費用項目 通常価格 補助後実質
フルセルフレジ4台 320万円 160万円
重量センサー・カメラシステム 40万円 20万円
設置工事費 30万円 15万円
初期設定・研修費 10万円 5万円
合計コスト 400万円 実質 200万円

【補助金制度】中小企業省力化投資補助金(カタログ型)を活用。補助率1/2のため、400万円×1/2=200万円が補助されます。

【重要】上記はいずれも「カタログ登録製品」または「IT導入補助金認定ツール」を選択した場合のシミュレーションです。弊社のMAIDO SELF REGIは、両方の補助金に対応した製品ラインナップをご用意しています。

失敗しない機器選び: フルセルフ vs セミセルフ vs 自動釣銭機

セルフレジ・自動精算機には大きく分けて3つのタイプがあります。業態や顧客層に応じて、最適なシステムを選択することが重要です。

フルセルフレジ(完全セルフ方式)

項目 内容
適用業態 スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店
メリット ・人件費削減効果が最大
・顧客のプライバシー確保
・レジ待ち時間短縮
デメリット ・高齢者等の操作が困難な場合あり
・不正のリスク(重量センサーで対策可)
導入コスト 100万円〜400万円/台
補助金活用後 50万円〜200万円/台

セミセルフレジ(自動精算機付き)

項目 内容
適用業態 コンビニ、医療機関、飲食店、小売店
メリット ・顧客の安心感が高い(スタッフが商品登録)
・釣銭ミス防止
・導入ハードルが低い
デメリット ・人員削減効果は限定的
・スタッフの商品登録作業は残る
導入コスト 100万円〜300万円/台
補助金活用後 50万円〜150万円/台

自動釣銭機(既存レジに後付け)

項目 内容
適用業態 既存POSレジを使い続けたい店舗全般
メリット ・既存レジを活かせる
・釣銭ミスがゼロになる
・レジ締め作業の大幅短縮
デメリット ・レジ打ち作業はスタッフが行う
・完全な省人化にはならない
導入コスト 50万円〜150万円/台
補助金活用後 25万円〜75万円/台

【弊社の見解】初めてのセルフレジ導入であれば、セミセルフレジ(自動精算機付き)が最もバランスが良くおすすめです。顧客の抵抗感が少なく、スタッフの釣銭ミスも防止できます。

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金も活用可能

セルフレジ・自動精算機の導入には、上記の「省力化投資補助金」「IT導入補助金」以外にも、以下の制度が活用できる場合があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下)が、販路開拓や業務効率化のための設備投資を行う際に活用できます。

項目 内容
補助率 2/3(赤字事業者は3/4)
補助上限額 通常枠: 50万円
特例加算で最大250万円
対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など
申請時期(2025年度実績) 年2回(春・秋)

参考サイト: 小規模事業者持続化補助金公式サイト

ものづくり補助金

革新的な製品・サービス開発や、生産プロセスの改善を行うための大規模な設備投資を支援する補助金です。セルフレジを含む自動化システムの導入が対象となる場合があります。

項目 内容
補助率 中小企業: 1/2(最低賃金特例で2/3)
小規模事業者: 2/3
補助上限額 従業員5人以下: 750万円
従業員51人以上: 2,500万円
大幅賃上げ特例: 最大4,000万円
対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費など
申請時期(2025年度実績) 年3回程度

参考サイト: ものづくり補助金総合サイト

【注意】小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金は、事業計画書の作成が必須で、申請難易度が高めです。セルフレジ導入だけが目的であれば、「省力化投資補助金」または「IT導入補助金」の方が申請しやすくおすすめです。

補助金申請で失敗しないための3つのポイント

補助金申請は「早めの準備」と「正しい製品選び」が成功の鍵です。以下、失敗しないためのポイントを3つご紹介します。

ポイント1: カタログ登録製品・認定ツールから選ぶ

省力化投資補助金(カタログ型)では、事前に登録された製品からしか選べません。また、IT導入補助金では、IT導入支援事業者が提供する「認定ツール」である必要があります。

補助金申請を前提にする場合は、必ず登録済み製品・認定ツールから選んでください。弊社のMAIDO SELF REGIは、両方の補助金に対応しています。

ポイント2: GビズIDプライムアカウントを早めに取得

ほぼ全ての補助金申請でGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には約2週間かかるため、申請を検討し始めたらすぐに取得手続きを行ってください。

参考サイト: GビズID公式サイト

ポイント3: 見積書は複数社から取得

2025年度から、見積書の提出が必須化されました。特に50万円以上の経費については、相見積もり(複数社からの見積もり)が求められる制度もあります。

弊社では、無料で詳細見積もりを作成し、補助金申請に必要な書類一式をサポートしています。

まいどソリューションズによる補助金活用支援

まいどソリューションズでは、MAIDO SELF REGIMAIDO POSなどの製品導入を通じて、補助金申請から導入後の運用支援まで一貫してサポートいたします。

弊社サポートの特徴

  • 補助金申請の代行対応(複雑な申請手続きを弊社が主体となって実施)
  • 最適な補助金の選定(事業規模や要件に応じた最適な制度をご提案)
  • カタログ登録製品・認定ツールの提供(省力化投資補助金・IT導入補助金の両方に対応)
  • 導入後の運用サポート(効果測定レポート作成、事後報告まで対応)

「どの補助金が使えるか分からない」「申請が面倒そう」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

セルフレジ・自動精算機の補助金についてよくある質問

Q1. セミセルフレジと自動釣銭機の違いは?

セミセルフレジは、スタッフが商品登録を行い、顧客が決済操作を行う一体型のシステムです。

自動釣銭機は、既存のPOSレジに後付けできる釣銭自動化装置です。レジ打ちはスタッフが行いますが、現金の授受と釣銭の計算が自動化されます。

Q2. 補助金はいつ入金されますか?

補助金は後払いです。機器を導入し、実績報告書を提出した後、審査を経て入金されます。

  • 省力化投資補助金(カタログ型): 申請から入金まで約2〜4か月
  • IT導入補助金: 申請から入金まで約3〜6か月

Q3. 個人事業主でも申請できますか?

はい、多くの補助金は個人事業主も対象です。ただし、従業員規模や業種によって対象外となる場合もあるため、事前に確認が必要です。

Q4. カタログに載っていない製品は使えないの?

省力化投資補助金(カタログ型)では、カタログ登録製品のみが対象です。ただし、IT導入補助金ものづくり補助金であれば、カタログ登録がない製品でも申請できる場合があります。

Q5. 複数の補助金を併用できますか?

原則として、同一の経費に対して複数の補助金を併用することはできません。ただし、異なる経費であれば併用可能です。

例: 「セルフレジは省力化補助金」「店舗改装は持続化補助金」といった使い分けができます。

まとめ: 2026年も補助金でセルフレジ・自動精算機を安く導入

本記事では、セルフレジ・自動精算機・自動釣銭機の導入に活用できる補助金を、2026年最新情報に基づいて解説しました。

【重要ポイント】

  • 2026年度も省力化設備への支援は手厚い
  • 中小企業省力化投資補助金(カタログ型)が最も使いやすい(随時申請可、補助率1/2)
  • POS機能付きならIT導入補助金が有利(補助率最大3/4、ハードウェアも対象)
  • 補助金活用で実質負担が1/2〜1/4に削減できる
  • カタログ登録製品・認定ツールから選ぶことが必須

「導入したいけど費用が高い……」と悩まれている店舗オーナー様は、ぜひ補助金を活用してください。弊社のMAIDO SELF REGIは、省力化投資補助金・IT導入補助金の両方に対応した製品ラインナップをご用意しており、申請サポートも弊社主体で行えます。

まずは無料の補助金診断で、いくら戻ってくるかを確認してみませんか? お問い合わせは以下のフォームから、お気軽にどうぞ。

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